呉士存中国南海研究院長が６日、ソウル盤浦洞（パンポドン）のマリオットホテルで開かれた「第１１回国際海洋力（ｓｅａ ｐｏｗｅｒ）シンポジウム」に参加して発言していた。今回のシンポジウムは大韓民国海軍と海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で主催した。（写真＝中央フォト）
「今、釣魚島（日本名・尖閣諸島）について日本が一方的に公権力を行使した時期は過ぎた。日中が共同管轄するのが現実的だ。日本は現実を受け入れなければならない。釣魚島に紛争があることを認めなければならない」。
米国・日本を狙って攻撃的発言をした人物は、中国軍部の強硬派ではない。中国の民間学者だ。主人公は呉士存・中国南海（南シナ海）研究院長（５６）。南京大学で経済学を勉強した呉院長は、中国の近現代史を専攻して歴史学博士学位をとった。１９９２年に中国・ベトナムの北部湾海洋境界画定交渉に参加したのを機に南シナ海紛争などを集中研究してきたという。「第１１回国際海洋力シンポジウム」参加のために最近ソウルを訪れた呉院長に、中央ＳＵＮＤＡＹが会った。海南省にある南海研究院は１９９６年に設立され、外交部傘下のシンクタンク（智庫）の性格を持っている。
－－中国は大陸国家なのか、海洋国家なのか。
「海洋に利権が関わっている大陸国家だ。中国の歴代王朝は、陸地を領土としながら海洋をおろそかにしてきた。そのため周辺国と多くの海洋紛争が生まれた。中国が最近軍事費を増やすことに対して周辺国が憂慮している。特に中国海軍の警備増強に敏感になっている。中国が海軍力を強化して何をしようというのかという考えだ。だが今年１１００億ドル程度の国防予算が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率はわずか１．２８％だ。米国は３％、インドは１５％で、韓国も中国より高い。日本さえもあれこれ言う」
－－中国が特別に海洋を強調する理由は。
「中国の海岸線は２万キロを超える。また対外輸出は今年３兆ドルを超えると展望されており、米国よりもさらに多い。中国の海上運送は全体物流量の８０％を占める。海洋の輸送路安全を確保するには必ず強い海軍を建設しなければならない」
－－３月の全国人民代表大会（議会格）で習近平国家主席が提示した“海洋強国”の持つ意味は。
「自らの海洋権益を保護し、海洋環境を保護し、効率的に海洋資源を利用して開発するということだ。国力が弱い時はこれを強化したくてもできない。南シナ海の南沙群島と珊瑚礁は、７０年代にベトナム・フィリピンなど周辺国によって侵略された。中国は最新の地図を出版する中で南沙諸島を中国の地図に入れた。ただしすべての島々に海軍を派兵することはなかった。海軍力量が不足している。海南から南沙諸島までは１０００キロ以上だ。「ムチが長くても届かない（鞭長莫及）」という昔話のように、すべての島を保護したくてもその力量には限界がある」
－－『太平洋は太平ではない』という本も出てきたが、こうした見解に同意するか。
「２種類の原因がある。最も重要な原因は米国で、その次が日本だ。米国は『アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ ｔｏ Ａｓｉａ）』政策を展開しながら海軍力量の６０％をアジアに投入するといった。ヘーゲル米国防長官は米空軍の６０％をアジアに投じるといった。米国のアジア・太平洋再均衡（ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ）戦略は、軍事分野でアジアの地政学に大きな変動を招いた。南シナ海はもともと太平だったが、米国が進入してベトナム・フィリピンのような小国の立場を支持し、彼らが頭をぎりぎりともたげてきて中国に対抗した。海軍力を強化してガス田を一方的に開発した。領土主権問題で南中して、問題が国際化した。日本では安倍晋三政権スタート以後、右傾化が加速化した。日本は軍国主義の道をたどりながらこれまでの平和憲法を廃棄しようとしている」。
（中央ＳＵＮＤＡＹ第３４０号）
中国の専門家「中国は米封鎖突き抜け西太平洋に進出」（２）
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