北朝鮮の寧辺の５０００キロワット原子炉から水蒸気が立ち上がっている場面が米国の商業衛星で確認された。これに関し、米国のある専門家は北朝鮮が原子炉を再稼働する証拠だと主張し、波紋は広がっている。北朝鮮の核活動再開が事実だと確認されれば、国連安全保障理事会の数件の決議案を違反する挑発となる。これを受け６カ国協議再開のために努力する中国の立場が狭まる一方、北朝鮮の核問題をめぐる緊張が高まる危険性もある。さらに開城（ケソン）工業団地の再稼働、離散家族の再会、金剛山（クムガンサン）観光再開協議など、ようやく改善の動きが見えた南北関係にも悪影響を与える。

米国専門家の主張に関し、米政権は「情報事項なので確認することはできない」などの言葉で、事実かどうかを確定せずにいる。ロシアと中国も似た立場だ。ただ、韓国政府は国防部報道官が事実である可能性が高いという反応を見せた。北朝鮮は４月に核活動の再開を公式的に明らかにした後、０８年に爆破された原子炉冷却塔の代わりとなる冷却ポンプを建設するなどの動きを見せてきた。したがって寧辺の５０００キロワットの原子炉から水蒸気が発生した事実は、原子炉再稼働の証拠と推定するのが常識だ。

事実なら、大きな問題になるしかない。北朝鮮に対する国際社会の圧力をさらに強化する必要性が高まる。また南北関係の改善も速度調節が必要となる。北朝鮮は一日も早く真相を明らかにしなければならない。核活動を再開したのなら、速かに中断するべきだ。同時に、一日も早く非核化の意志を明らかにすることを求める。こうした過程なく、現在のように疑惑だけが強まれば、韓半島情勢はますます悪化するしかない。


北朝鮮は５月に崔竜海（チェ・ヨンヘ）人民軍総政治局長を中国に特使として派遣し、非核化のための６カ国協議参加意思を明らかにするなど、対話攻勢をかけていた。また南北対話に積極的に臨むなど、緊張緩和を図ってきた。これに対しては、国際社会の圧力を軽減する狙いがあるという分析が多い。しかし原子炉を再稼働したとすれば、国際社会の圧力が軽減するどころか、よりいっそう強まることを覚悟しなければならない。