実際、休暇シーズンを迎え、輸送・宿泊・飲食業種の就業者と農林漁業従事者が大幅に増え、政府の雇用事業予算で作った公共行政部門の就業者数は７、８月に本格的に増えた。しかしこうした形で増えた雇用は処遇や期間の面でそれほど期待できない。ほとんど雇用期間が短く、給与も低い。就職年齢層も５０－６０歳代が主流だ。全体的に就業者数が増えたとはいえ、雇用の質は落ちているということだ。


働き盛りの２０－３０歳代の雇用事情はむしろ悪化している。８月の２０－３０歳代の就職率は３９．９％と１年前に比べ０．８ポイント落ち、就業者数で見ても２０歳代が３万６０００人減、３０歳代が２万３０００人減となった。若者のための有望な雇用は減り、単純作業など高齢者の雇用が増えている。雇用率だけでなく、雇用の質に目を向けなければならない理由だ。