検察が外国車公式輸入業者に対する捜査に着手した。ソウル北部地検は部品価格を膨らませて修理費を過剰請求した疑いで、１０日と１１日の２日間、輸入車ディーラー９カ所を家宅捜索した。

ディーラーが運営するサービスセンターのうち売上高が最も高い９カ所も含まれた。１０日にはＢＭＷのディーラーのコーロンモータース、韓独モータース、ドイツモータース、メルセデスベンツのディーラーのハンソン自動車、ザクラスヒョソンの５カ所を、１１日にはフォルクスワーゲンのディーラーのクラッセオート、アウディのディーラーのコジンモータース、レクサスのディーラーのエルエヌティーレクサス、トヨタのディーラーのヒョソントヨタの４カ所を対象に行われた。

最高検のフォレンシック検査官と北部地検の捜査官ら約４０人が家宅捜索に投入された。検察は修理費請求内訳と部品入出庫内訳、顧客情報と工賃情報が入った電算資料を確保したという。検察関係者は「その間、輸入車修理費の過多請求疑惑が提起されてきたため、捜査を準備してきた」と説明した。


検察は今回の捜査を金融監督院と合同で行っていると明らかにした。家宅捜索前に金融監督院から保険請求内訳などの資料を受け、保険専門家を派遣を受けたという。輸入車の高い修理費は国内消費者の最も大きな不満となってきた。

１月に保険開発院傘下の自動車技術研究所が国産車と輸入車を対象に前・後面低速衝突試験を行った後、修理費を分析した結果、ベンツＣ２００の場合、新車価格の３６％にのぼる１６７７万ウォンだった。ホンダアコード３．５の修理費は１３９４万ウォン（新車価格比３３．８％）、フォルクスワーゲンゴルフ２．０ＴＤＩは８２６万ウォン（２５％）だった。これに対し国産車の修理費は新車価格の１０％未満だった。保険開発院の２０１１年の調査によると、輸入車の修理費は国産車と比較した場合、部品価格６．３倍、工賃５．３倍、塗装料３．４倍高いことが分かった。

高い部品価格と修理費用に対する批判が続く中、国税庁と公正取引委員会が先に調査を始めた。国税庁は６月、ＢＭＷコリアに対する税務調査を実施した。国税庁はＢＭＷ側が以前の価格を通じて租税を回避したかどうかを集中的に調べた。これに先立ち公正取引委員会は２月、輸入車企業に対して現場調査を行った。当時公取委の調査官は車両別の輸入価格、部品輸入価格、流通構造など現在の会社経営に関する資料だけでなく、会社設立初期の資料まで確認した。

検察まで加勢した輸入車調査に対し、企業は国産車の修理費と単純比較するのは無理があると主張している。輸入車企業の関係者は「普通３年間ほどは各種修理を無料で受けられるクーポンを提供するため、実際の車の所有者の負担は大きくない」と述べた。別の輸入車企業の関係者は「部品倉庫を拡大して専門修理店を増やすなどサービス向上のために努力している。年間６０万台以上を販売して“規模の経済”が可能な韓国企業と単純比較するのは適切でない」と主張した。