５カ月余りにわたり閉鎖されていた開城（ケソン）工業団地が再び開かれる。南北は１１日、北朝鮮の一方的な通行制限措置で４月３日に閉鎖された開城工業団地を１６日から試験運転方式で再稼働することにした。しかし再稼働される開城工業団地はその運営方式と内容で以前とは明確に変わる見通しだ。専門家の間では、「開城工業団地“シーズン２”が始まった」という評価が出ている。

まず注目すべき点は工業団地閉鎖の帰責事由が北朝鮮にあることを明確にし、その被害を北朝鮮が抱えるようにした点だ。この日南北が合意した５項目の共同発表文には北朝鮮側の一方的稼動中断で損失を出した入居企業に対し、北朝鮮側が徴収している税金を今年は免除するという内容が含まれた。工業団地の稼動が止まった責任が北朝鮮側にあるだけに、北朝鮮が金銭的損失を甘受しなければならないという韓国側の要求が貫徹されたのだ。

韓国企業が北朝鮮側に払う税金は税率１０～１４％の企業所得税（法人税）と４～２０％の個人所得税など、昨年基準で２０億～３０億ウォン規模とされる。中小企業銀行研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は、「今年分の税金免除合意は工業団地稼動中断の責任が北朝鮮にあるということを北朝鮮当局が認めたという点に意味がある」と話した。５カ月間の稼動中断でほとんどの企業が赤字状態で出すべき税金はほとんどないが、北朝鮮に「下手なことをする被害が帰ってくる」ということを認識させたことが重要ということだ。


開城工業団地の国際化推進も本格化する。南北は来月中に開城工業団地で外国企業と商工人を招き投資説明会を開くことにした。統一部は、「開城工業団地に国際的競争力を備え安定的に発展するための制度的装置が用意された」（キム・ヒョンソク報道官）と評価した。開城工業団地の国際化は朴槿恵（パク・クネ）大統領が強調してきた開城工業団地正常化の解決法だ。朴大統領は、「開城工業団地の稼動中断に対する再発防止策を明確に用意しなければ韓国企業は不安で生きていけない」と話した。工業団地を安定的に運営するためには国際的基準と規範が適用されなければならず、そのために外国企業の誘致が必要だというのが朴大統領の構想だ。朴大統領は５日にイタリアのレッタ首相との首脳会談で、「イタリア企業が関心を持って参加したら良いだろう」と言及するほど開城工業団地への外国企業誘致に力を入れた。韓国政府はひとまず韓国に法人を置く海外企業とソウルに滞在する外国商工関係者を説明会の招請対象に検討している。

南北協力地区支援団のキム・ギウン団長は、「工業団地地域１段階開発計画（１００万坪）のうち外国企業への分譲分として６区画がそのまま残っている。２１０～２５０社の企業を誘致できるが、現在は１２３社の韓国企業だけが進出した状態だ」と説明した。

開城工業団地の再稼働は韓半島信頼プロセスを優先した朴大統領の粘り強さと金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の経済開発構想が合致した結果だ。朴大統領は韓国企業撤収という強硬姿勢を見せながらも信頼と原則という対北朝鮮政策の基調を守って北朝鮮を圧迫した。大規模経済特区建設など経済開発計画を立てている金第１書記としては、資金確保のために開城工業団地と金剛山（クムガンサン）観光再開のカードを切らないわけにはいかなかった。世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は、「北朝鮮が開城工業団地正常化に続き金剛山観光再開に向けた当局者会談の早期開催を要求しているのもドル確保次元のもの」と話した。

これと関連し対北朝鮮消息筋は「金第１書記は馬息嶺（マシクリョン）スキー場など体制宣伝型建設プロジェクトの推進に必要な資金調達のため金剛山観光再開にも力を入れている。北朝鮮の対南・経済部門の高官もすべて神経をここに集中している」と伝えた。

この日南北は、南北共同委員会事務局の９月中の稼動、開城工業団地南北商事仲裁委員会の構成と運営、電子出入管理システムを通じた常時通行などにも合意した。工業団地内での韓国企業のインターネットや携帯電話の使用など未合意事項は１６日に会議を開いて扱うことにした。