まず注目すべき点は工業団地閉鎖の帰責事由が北朝鮮にあることを明確にし、その被害を北朝鮮が抱えるようにした点だ。この日南北が合意した５項目の共同発表文には北朝鮮側の一方的稼動中断で損失を出した入居企業に対し、北朝鮮側が徴収している税金を今年は免除するという内容が含まれた。工業団地の稼動が止まった責任が北朝鮮側にあるだけに、北朝鮮が金銭的損失を甘受しなければならないという韓国側の要求が貫徹されたのだ。


韓国企業が北朝鮮側に払う税金は税率１０～１４％の企業所得税（法人税）と４～２０％の個人所得税など、昨年基準で２０億～３０億ウォン規模とされる。中小企業銀行研究所のチョ・ボンヒョン研究委員は、「今年分の税金免除合意は工業団地稼動中断の責任が北朝鮮にあるということを北朝鮮当局が認めたという点に意味がある」と話した。５カ月間の稼動中断でほとんどの企業が赤字状態で出すべき税金はほとんどないが、北朝鮮に「下手なことをする被害が帰ってくる」ということを認識させたことが重要ということだ。