11日明け方まで続いたマラソン交渉の末、開城(ケソン)工業団地再稼働に合意した金基雄(キム・ギウン)統一部南北協力地区支援団長と朴哲洙(パク・チョルス)中央特区開発指導総局副総局長が会議場の開城工業団地総合支援センターから出てきた。
入居企業別に差はあるが、再稼働の準備はほとんど終わったことが分かった。入居企業代表らは先月22日から毎日開城工業団地に立ち寄って機械設備などを点検してきた。繊維・縫製業の場合はすでに再稼働準備を終えた。相対的に梅雨期間の被害が大きかった機械・電子業種も部分稼働が可能な状況だ。ナイン(繊維会社)のイ・ヒゴン代表は「再稼働を始めてから稼働中断前に戻るには短いところで3カ月、長いところは約1年ほどかかるだろう」と見通した。企業家たちは物量確保のために工団稼働中断期間中に連絡が途切れた国内外のバイヤーとの接触も再開した。韓宰権(ハン・ジェグォン)開城工業団地企業協会長は「まずは再稼働が至急なので、数量が少なく単価が低くても注文を受けなければならない」として「その後は会社を正常化するために物量や単価など収益構造を合わせられる販路の開拓に集中する」と話した。
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