韓日中３カ国の海洋主権紛争が加熱の兆しを見せている。ちょうど日本政府が排他的経済水域（ＥＥＺ）開発と利用を促進するための「ＥＥＺ包括法」を制定することにしたと読売新聞が１０日報道した。海洋強国建設に出た中国に対抗して、日本政府の主導で資源開発・海洋調査のような海洋権益を守るという意志を国内外に示すためのものというのが同新聞の解釈だ。日本政府は今年の末までに報告書を整理して、来年の定期国会に法案を提出する計画だ。


韓国の海洋水産部も早ければ今月末、遅くとも来月末までには「管轄海域管理法」制定のための立法予告をする予定だ。管轄海域管理法は、韓国政府が管轄する海域についての基本計画を立てるための法律だ。基本的にＥＥＺに準ずる一種の海上管轄船を定めて、この範囲内で地質や水産資源などの海洋調査と領土から１２カイリ（約２２キロ）に規定されている領海の基点管理についての内容を含んでいる。領海基点は内陸から最も遠い島だ。この島をつなげば領海基点ラインになり、再びこのラインから１２カイリ離れた海までが領海となる。だが領海を超えた部分については今まで法で規定できなかった。