しかし現場の声は全く違う。姜会長の成果を全面否定するのではなく、企業を正常化して再起する機会を与えるべきだという主張だ。

まずＳＴＸ造船労働組合や地域経済団体が反発している。労組は情報誌を通じて「責任の追及よりもいま重要なのは経営の正常化」とし「（姜会長を退陣させるのは）むしろ無責任」と主張した。昌原商工会議所は声明書を出し、「自律協約の締結後、ＳＴＸ造船は操業率８０％、５万ＤＷＴ級タンカー（約４００億ウォン）受注などで正常化が進展しているが、代表取締役の新規選任で利害当事者間の葛藤が発生するおそれがある」と懸念を表した。

失敗学専門家のシム・ヒョンソク教授（経営学）は「短期的に見てＳＴＸの拡張戦略が失敗したのは確かだが、世界景気の悪化、業界状況の沈滞に対するすべての責任を姜会長に負わせるのは度が過ぎる」と述べた。シム教授は「特に姜会長は背任の容疑もない」とし「財務危機当時に従来のオーナーの経営権を維持した錦湖アシアナ・パンテックなど前例を見ても、ＳＴＸに対しては特に厳しい」と話した。


現代重工業の社長を務めた釜山大の柳観洪（ユ・グァンホン教授（造船工学）は「若者の間で“第２の姜徳寿神話”をつくるためにも（姜会長に）再挑戦の機会を与えるべき」とし「何よりも姜会長は危機管理に成功した経営者だ」と強調した。姜会長が双竜重工業という“難破船”を救った経験を高く評価するということだ。双竜重工業に救援投手として投入された後、姜会長は受注営業力を補強し、世界４位の造船業者に育てた。

匿名を求めた元造船企業代表は「債権団は資金管理、従来の経営陣は受注・生産に専念しながら企業を再建するのが自律協約の基本趣旨だが、産業銀行の決定はあまりにも一方的だった」と指摘し「今後（会社が厳しくなった時）誰が自律協約を締結するだろうか」と主張した。

一方、債権団がＳＴＸ再建を主導する人物として大宇造船出身の朴東赫副社長を選任し、業界では大宇造船がＳＴＸの委託経営を引き受ける可能性があるという見方が出ている。



“サラリーマン神話”姜徳寿会長…ＳＴＸ造船代表から退く（１）