韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）第１段階交渉が１年４カ月かけて妥結し、一つの峠を越えた。今回合意した核心は、最終的に自由化率を９０％（品目基準）まで高めるものの、譲歩対象を「一般－敏感－超敏感」に分け、最長２０年間の関税撤廃猶予期間を設けるというものだ。こうしたモダリティ（交渉基本指針）は当初の予想範囲内の適切なレベルとみられる。もちろん韓米、韓ＥＵ（欧州連合）ＦＴＡに比べるとはるかに低いレベルだが、実際、韓中間には敏感な品目があまりにも多い。これまで中国が締結したどのＦＴＡより自由化率が高いという点も考慮する必要がある。

しかし本格的な交渉はこれからだ。両国は今年末と予想される第２段階の交渉で、はるかに難しい問題を解決していかなければならない。現在、両国貿易の約１万２０００品目のうち、開放から除外される譲歩対象を１０％の１２００品目にどう絞るかが問題だ。韓国政府としては、価格競争力で劣るため被害が予想される農水産物から譲歩対象に含めるしかない。中国の立場は反対だ。競争力が優れた農水畜産物と労働集約的な製品の関税撤廃を強く要求し、自動車・携帯電話などを譲歩の対象に含めようと力を注ぐはずだ。

さらに大きなヤマは対内交渉だ。韓中ＦＴＡはどのＦＴＡより破壊力が大きい。政府は被害が予想される農水畜産業界から支援しなければならない。「価格が暴落すれば支援する」という防御的な論理では関連業界を説得するのは難しい。さらに一歩踏み込んで、具体的な発展の青写真まで提示する必要がある。何より韓国農水畜産業界の発想の転換がいつよりも求められる時期だ。ＦＴＡはもう避けられない流れだ。無条件に反対するより、どう適応するかを悩まなければならない。


最近、中国の消費者は不良食品に怒りを表している。信頼できる輸入食品は飛ぶように売れる。韓国の農水畜産品も信頼を高め、品質の違いを見せれば、１３億人の巨大な市場が新たに開かれる。オランダの知恵を参考にする必要がある。韓国より狭い国土、高い人件費、不利な気候条件でも農業を最先端輸出産業に育成した。韓国にもできないはずはない。