東アジアパラドックス。韓日中３カ国の経済的相互依存は増大しているにもかかわらず、政治的協力はかえって停滞して対立が深刻化している現象を表す言葉だ。９日、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルグランドホールルームで開かれた中央グローバルフォーラム（テーマ:東アジアの地域統合と協力のための新しい体制構築）で、世界各国の専門家たちは東アジアパラドックスを克服するための方案について集中議論した。また中国の浮上にともなう米中関係をめぐっても討論した。

◆歴史・領土紛争の東アジアパラドックス＝専門家たちは東アジアの和解・協力も、またそれができない場合に陥る危機について欧州から答えを求めた。

１９６３年エリゼ条約など一連のドイツ・フランスの和解過程が模範事例として提示された。独シュピーゲルのヴィラント・ワーグナーニューデリー支局長は「真の和解のためにはコンラート・アデナウアーやシャルル・ド・ゴールのような政治家が必要だ」としながら「日本の政治家たちが危うい靖国神社参拝を通じて、また中国や韓国の政治家たちが歴史を利用して、自分たちの統治や支配を適法化し国内政治を覆ってしまおうとするのとは対照的」と指摘した。


仏フィガロのセバスチャン・パレッティソウル特派員は、今の東アジアと、ドイツが浮上後に第１次世界大戦に向かった１９世紀後半から２０世紀初期の欧州の類似性に注目した。彼は「当時、欧州の主要国は紛争を通じて利益があると考えた」として「東アジアはまだそのような局面ではないが５年以内、１０年以内に（そのような）政治家たちが現れる可能性がある」と憂慮した。

ソウル大学の朴喆熙（パク・チョルヒ）教授は、東アジアパラドックス解消のためには歴史・領土紛争による最終的解決は可能ではないという点を認めるべきだと強調した。問題が発生した時、両国の指導者は縮小指向的に管理しなければならないとの提案もした。ワーグナー支局長は「バッドバンク（不良債権専門担当銀行）」方式を出した。お互いの間に、同意できない問題を全て出してその問題に関する限り現状態の通り凍結しようということだ。

専門家たちが異口同音に話したのは領域内対話の再開だ。「対話をしないことが対話の方法になってはいけない」（朴喆熙教授）と言った。元朝日新聞主筆の若宮啓文氏は「日本で河野・村山談話を再検討するという動きがあることは遺憾だ」としつつも「河野・村山談話の時、（韓国は）果たしてどんな評価をしたのか」とも尋ねた。



＜中央グローバルフォーラム＞「東アジア、紛争で利益見る政治家も」（２）