日本の内閣府は、今年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１－３月期に比べて０．９％増加したと９日に確定発表した。年間基準として換算した４－６月期の成長率は３．８％だ。先月、内閣府が公開した速報分（２．６％）を１．２ポイント上回った。
７月に暫定集計した数値に比べて企業の設備と公共投資がさらに増えたおかげだ。先月の速報分では４－６月期の民間設備投資の増加率がマイナス０．１％だったが、企業統計などを確認してみると１．３％になった。設備投資の増加率が“プラス”に反転したのは６四半期ぶりのことだ。企業らが、景気が今後良くなると見通して投資を本格的に増やしているという解釈が可能だ。
７月に暫定集計した数値に比べて企業の設備と公共投資がさらに増えたおかげだ。先月の速報分では４－６月期の民間設備投資の増加率がマイナス０．１％だったが、企業統計などを確認してみると１．３％になった。設備投資の増加率が“プラス”に反転したのは６四半期ぶりのことだ。企業らが、景気が今後良くなると見通して投資を本格的に増やしているという解釈が可能だ。
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