日本の景気回復に加速度がついている。

日本の内閣府は、今年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が１－３月期に比べて０．９％増加したと９日に確定発表した。年間基準として換算した４－６月期の成長率は３．８％だ。先月、内閣府が公開した速報分（２．６％）を１．２ポイント上回った。

７月に暫定集計した数値に比べて企業の設備と公共投資がさらに増えたおかげだ。先月の速報分では４－６月期の民間設備投資の増加率がマイナス０．１％だったが、企業統計などを確認してみると１．３％になった。設備投資の増加率が“プラス”に反転したのは６四半期ぶりのことだ。企業らが、景気が今後良くなると見通して投資を本格的に増やしているという解釈が可能だ。


日本経済新聞とブルームバーグ通信は「４－６月期の成長率の発表によって、安倍政権が計画している消費税の引き上げが力づけられることになった」と診断した。日本政府は安倍晋三首相の主導で現在５％の消費税を２０１４年に８％、２０１５年には１０％に上げる方案を推進している。２０２０年の夏季オリンピック誘致に加え予想以上の成長率の統計まで出てくる中で、アベノミクスは当分、弾力的な流れを継続する可能性が大きくなった。甘利明経済財政担当相もやはり「（増税の判断を下すのに）良い材料が一つ追加された」と述べた。成長指標改善のニュースにオリンピック特需への期待感まで重なり、この日の日本の株式市場は前日より２．５％急騰した。

だがフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は、増税の決定を下すのに否定的な要素も少なくないとして安倍政権の“ジレンマ”を指摘した。日本の労働者の平均基本賃金は７月まで１４カ月連続で下落し、円安効果で物価が上がっているという点などを根拠に挙げた。

この日、甘利経済再生相は「消費税を上げるかどうかは安倍首相が１０月１日に結論を出す予定」というこれまでの立場を繰り返した。企業の体感景気を示す短観指数がどのように発表されるかを見てから判断するということだ。その一方で「消費税の引き上げ決定を下した場合は、景気低迷に備えた政策も共に公開する方針」と伝えた。