朴槿恵（パク・クネ）大統領がイタリアのレッタ首相との首脳会談で、イタリアの開城（ケソン）工業団地参加を要請した。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のためにロシアを訪問中の朴大統領は一昨日、レッタ首相との２国間会談で、「開城工業団地を国際化することに合意し、国際的レベルの保障が行われるようにした。イタリアの企業が関心を持って参加することを望む」と提案した。韓国の大統領が外国首脳に開城工業団地への投資参加を要請したのは初めてだ。韓国最高指導者が開城工業団地の国際化に向けて本格的なセールスに動く姿だ。

南北は先月１４日、「開城の企業に対して国際的レベルの企業活動条件を保障し、国際的な競争力がある工業団地に発展させていく」と合意した。このため外国企業の誘致を積極的に奨励し、工業団地内で適用される労務・税務・賃金・保険など関連制度を国際的レベルに発展させていくことにした。また南北共同で海外投資説明会を開催し、生産製品の第３国輸出時に特恵関税を認めるなど、開城を国際競争力がある工業団地に発展させていくための方策を講じることで合意した。

朴大統領は開城問題の根本的な解決策の一つとして、開城の国際化に強い意志を見せてきた。１４０の国政課題の一つでもある。開城の国際化は南北双方にとってプラスとなる。韓国としては北朝鮮が他の海外投資国を意識し、通行遮断や操業中断などの恣意的な措置を取れなくする安全弁の役割を期待できる一方、北朝鮮としては改革・開放イメージを与えることで海外投資を誘致する手段となる。朴大統領は北朝鮮が信頼とグローバルスタンダードを守れば「機会の窓」が開かれると強調してきた。イタリア首相との会談で開城への投資を要請したのは、その約束を守るという意味と考えられる。


最後の障害物だった南北間の西海（ソヘ、黄海）軍通信線復旧問題が昨日解決したことで、開城工業団地の再稼働は視野に入った。早ければ秋夕（チュソク、中秋）連休後に再稼働する見込みだ。再稼働を契機に朴大統領の開城セールス外交が具体的な結果につながるよう、南国当局の積極的な協力と努力を促す。