２０２０年夏季オリンピック（五輪）の東京開催を目指す日本が、招致戦の終盤、福島第１原発の汚染水問題で苦しんでいる。４日（現地時間）にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた東京招致委員会の記者会見でも苦戦した。記者会見は、東京・マドリード（スペイン）・イスタンブール（トルコ）の中から開催地が決定する７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を控えて行われた。

東京招致委側は各種広報映像を通じて、日本の技術で製作した人間型ロボットまで前面に出し、雰囲気を作った。しかし記者の関心はほとんど汚染水問題に向かった。竹田恒和招致委理事長に投じられた６つの質問のうち４つが汚染水関連だった。

竹田理事長は「東京は安全だ。食品、水、空気は政府が責任を持って解決すると発表しているので心配はない」と主張した。これに対し、ある海外の記者が「では、東京において唯一の心配は放射能汚染水の漏出だけか」と皮肉った。すると竹田理事長は「東京の放射線量はロンドンやニューヨーク、パリなど世界の大都市と同じレベル。絶対に安全だ」と答えた。


すると、別の記者が「７日にＩＯＣ委員も同じ質問をするだろうが、どう対処するのか」と追及した。竹田理事長は「福島は東京から２５０キロ離れている。皆さんが考えているほど危険ではない」と述べた。

当初、竹田理事長はあらかじめ準備した英語の原稿を読んだ後、答弁も英語でする予定だった。しかし厳しい質問が続くと、答弁を日本語に変えなければならなかった。相対的に強みである経済力・資金力を広報するため日本体育協会会長の張富士夫トヨタ名誉会長が同席したが、質問が汚染水問題に集中したことで口を開く機会はほとんどなかった。

会見に参加した海外メディアの記者の大半は「日本側は問題がないという言葉ばかり繰り返すが、疑問は消えない。今回の会見で論争が終わることはないだろう」という反応を見せて席を立った。

日本は内心、東京がマドリードやイスタンブールに比べてリードしていると判断している。この勢いで「大地震を乗り越えて再起した復興五輪」を浮き彫りにして決定づけるという作戦だったが、終盤に汚染水問題が浮上して計画に支障が生じた。特にＢＢＣをはじめとする世界有力メディアがこの問題を集中報道している点が負担になる。毎日新聞は「ＩＯＣ委員がブエノスアイレスのホテルの部屋のベッドでリモコンを押せば、汚染水ニュースが出てくる」と報じた。

７日の最終プレゼンテーションでは安倍晋三首相が汚染水問題に対する理解を求める予定だ。菅義偉官房長官は会見で、「政府が技術と知識を結集させ、問題を早期解決する」と述べた。

しかし自民党でも不満の声が出始めるなど、日本国内の不満も膨らんでいる。朝日新聞によると、４日に開かれた自民党会議では「汚染水問題がまた発生すれば経済産業相が責任を取るのか」「汚染水は数十年保管しなければならない。最悪のシナリオまで準備する必要がある」などと厳しい声が出てきたという。

またテレビ朝日のニュース番組に解説委員として出演した萩谷順法政大教授は「外国人の不安を払拭させる以前に、日本人の不安さえ払拭されていない」とし「政府が今まで『どこまでが危険で、どこまでは危険でない』という説明をきちんとしてこなかったためだ」と指摘した。

一方、東京電力は原発１号機タービン建屋の地下１階と４号機南側の固体廃棄物処理建屋に地下水が流れているのを確認したと発表した。地下水が原発建屋に流入する経路が具体的に確認されたのは原発事故後初めてだと、日本メディアは伝えた。