韓米軍当局が、北朝鮮の核能力を「差し迫った直接的な脅威」と判断していることが明らかになった。これは４月に金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官が国会で、２月の第３次核実験にもかかわらず北朝鮮が核兵器の小型化に成功できなかったと断言したのと比較すると大きく変わったものだ。韓米はこのような情報判断を７月の韓米統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議などで共有したと伝えられた。このように北朝鮮の核状況についての韓米両国の判断が変わるにつれ、対北朝鮮核政策の変化と安保体制の強化が緊急な状況だ。

金寛鎮国防部長官は３日、国会で２０１５年１２月に予定された戦時作戦統制権の転換時期を再延期することを米側に提案した背景を説明しながら「２０１０年までは開発・実験水準だったが２０１３年現在はいつでも核を武器化して実際に使用できる、実際の脅威に発展した」と報告した。金長官はまた「中国の対北朝鮮の態度の変化も深刻性を傍証している」と付け加えることによって北朝鮮が核兵器の小型化による実戦配備に差し迫っているとの判断を表わした。

金長官の発言は、戦作権転換の再延期の必要性を強調する第１次的な目的があるとみられる。しかしその含意は、それほど単純ではない。第３次核実験にもかかわらず北朝鮮の核能力が「まだ実戦配備段階には至っていなかった」ということと「いつでも実践配備できる」ということは、天と地ほどの差があるからだ。


例えば韓米両国は６カ国協議の再開に関連し、北朝鮮の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどを要求して消極的に対処している。これは北朝鮮がまだ武器化に成功できていなかったために査察等を通して北朝鮮の核保有を抑制できるという判断に基づいたものだ。しかしすでに北朝鮮がいつでも武器化する能力を持ったとすれば、対北朝鮮核政策は至急、積極的な方向に変えなければならない。同時に北朝鮮の核ミサイルを先制打撃するキルチェーン（ｋｉｌｌ ｃｈａｉｎ）の構築なども最優先に急ぐ必要がある。

韓国政府は北朝鮮の核能力に対する評価が変わった理由を明確に説明して対処方案も速やかに提示しなければならない。戦作権転換の再延期だけでは、ややもすると不安だけを増幅させることになりかねない。