朴槿恵（パク・クネ）大統領が初めて出席する今回の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の核心議題は２つある。量的緩和（ＱＥ）縮小とシリア事態だ。ともに米国がその中心に立っている。

米国のＱＥ縮小に新興国は反発している。また、米国のシリア軍事介入の動きにロシア・中国が反対している。Ｇ２０史上これほど明確なラインが生じたことはなかった。以前までは「経済危機をどう乗り越えるか」など協力ムードが強かった。

ロイターとブルームバーグ通信は４日（日本時間）、新興国が米国の一方的な通貨政策に一斉に反対の声を出すだろうと伝えた。すでに“オープンゲーム”が一度あった。先月、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた世界中央銀行総裁の研鑽会（ジャクソンホールミーティング）でだ。当時、新興国の中央銀行総裁が「米国ＱＥ縮小や中断が破壊的な結果を招くおそれがある」と一斉に警告した。


インド経済紙ビジネススタンダードはこの日、「（ジャクソンホールに集まった）中央銀行総裁の言葉は、今回サンクトペテルブルクに集まった首脳に比べて婉曲な方だろう」とし「インドのシン首相がＱＥ縮小イシューを強く提起する予定」と報じた。インドネシア・ブラジル・南アフリカなどもインドの主張を後押しする見込みだ。ロシアもＱＥ縮小に敏感だ。ルーブルは今年に入って１０％ほど値下がりした。

米国のシリア軍事介入問題は今回のＧ２０会議をつぶす可能性もある。プーチン・ロシア大統領は先月末の記者会見で「このＧ２０会議がシリア問題を提起する適切な舞台」と述べた。それだけ強い覚悟で臨むというニュアンスだ。

オバマ米大統領は先月初め、プーチン大統領と会談をボイコットしている。盗聴機密を漏洩したエドワード・スノーデンの亡命を認めたからだ。プーチン大統領がシリア事態を口実に報復するかどうか注目される。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はロシアの専門家の言葉を引用し、「今回のＧ２０議長であるプーチンが円満な会議進行のために努力する可能性が高い」と予想した。プーチン大統領はオバマ大統領との会談をボイコットしないということだ。