比較対象の１４８カ国中、スイス・シンガポール・フィンランドは昨年と同様１－３位を占めた。ドイツ・米国は前年よりそれぞれ２ランク上昇して４、５位に上がり、スウェーデン・香港・オランダ・日本・英国が６－１０位の順に記録した。アジア諸国だけで見ればシンガポール２位、香港７位、日本９位、台湾１２位、マレーシア２４位、中国２９位となった。韓国の企画財政部は、今年のＷＥＦ国家競争力順位が大きく落ちたのは、北朝鮮からの威嚇が急に増した４月に調査が行われたためだと説明した。１２部門にわけて行われるＷＥＦ評価は、１１４の細部項目のうち８０項目が各国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に質問して評価するため、企業家の心理が悪化するとすぐに国家競争力の下落につながる。


こうした事情にもかかわらず今年の順位が大きく下がった部門は、韓国が慢性的に脆弱だという評価を受け入れた部分だ。制度的要因（６２→７４位）、労働市場効率性（７３→７８位）、金融市場成熟度（７１→８１位）の３部門が代表的だ。