韓国が、今年の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）による国家競争力評価で６ランク下落し、マレーシアよりも低い２５位を記録した。これは２００４年の２９位以降、９年ぶりに最も低い順位だ。

比較対象の１４８カ国中、スイス・シンガポール・フィンランドは昨年と同様１－３位を占めた。ドイツ・米国は前年よりそれぞれ２ランク上昇して４、５位に上がり、スウェーデン・香港・オランダ・日本・英国が６－１０位の順に記録した。アジア諸国だけで見ればシンガポール２位、香港７位、日本９位、台湾１２位、マレーシア２４位、中国２９位となった。韓国の企画財政部は、今年のＷＥＦ国家競争力順位が大きく落ちたのは、北朝鮮からの威嚇が急に増した４月に調査が行われたためだと説明した。１２部門にわけて行われるＷＥＦ評価は、１１４の細部項目のうち８０項目が各国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を対象に質問して評価するため、企業家の心理が悪化するとすぐに国家競争力の下落につながる。

こうした事情にもかかわらず今年の順位が大きく下がった部門は、韓国が慢性的に脆弱だという評価を受け入れた部分だ。制度的要因（６２→７４位）、労働市場効率性（７３→７８位）、金融市場成熟度（７１→８１位）の３部門が代表的だ。


この中の「制度的要因」の細部項目を見ると、なぜ低い評価を受けたのかが克明になる。政治家に対する公共の信頼（１１７位）、政府規制負担（１１４位）、政策決定の透明性（１３３位）、企業理事会の有効性（１２１位）、少数株主の利益保護（１０９位）といった分野は全て１００位圏外の判定を受けた。労働市場の効率性の部分でも労使間協力（１２９位）、雇用および解雇慣行（１０９位）は下位圏だった。金融市場の成熟度の部分でも貸出の容易性（１１８位）やベンチャー資本の利用の可能性（１１０位）が１００位圏外に留まった。

一方韓国は、スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）の評価では今年まで３年連続で２２位を記録した。オ・サンウ企画財政部競争力戦略課長は「ＩＭＤは統計中心に評価し、ＷＥＦはアンケート調査の比重が大きく、調査結果に差がある」と話した。