全羅南道順天市ヒョチョン高校２年のナ・ウォンホ君（１７）は昨年、１００万ウォン（約９万円）の入学奨学金を受けた。その後も授業料・補充授業費など全額免除を受けている。成績優秀者に与えられる「ペ・ジョンチョル奨学金」のおかげだ。ナ君は「生物学を専攻し、人体に無害な遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）を開発したい」と話す。そのナ君が最近、心配している。来年は奨学金がなくなるかもしれないという話を聞いたからだ。先月９日に企画財政部が立法予告した税法改正案のためだ。

ナ君の奨学金はソウル江南区（株）オドのペ・ジョンチョル代表（５１）の寄付金で成り立っている。ペ代表はヒョチョン高など高校４校と高麗大・カトリック大・ソウル大病院・順天郷大病院などに年間２億ウォン以上を寄付している。ペ代表は１年間、一日も休まず日本料理店を営業し、収益金全額を寄付している。しかし来年から寄付金の１５％だけを税金から控除する（税額控除）に寄付金税制優遇措置が変われば、ペ代表の税金は今年より４０００万ウォン以上増える。ペ代表は「法が変われば寄付する余力が減るだろう」と話した。


企画財政部が出した税法改正案（所得税・租税特例制限法など）が寄付をためらわせている。今年１月に指定寄付金・教育費・医療費などの特別控除限度を２５００万ウォンに制限する租税特例制限法（租特法）が施行され、寄付が委縮したところに、今回の改正案で決定打を受けることになった。税法改正案が施行されれば、年俸６０００万ウォン以上の職員は１５％の税額控除を受けても寄付金の９－２３％を税金として納めなければならない。寄付を多くするほど税金が増えることになり、高額寄付が直撃弾を受けることになる。


租特法は指定寄付金団体であるワールドビジョン・ユニセフなど民間募金機関に衝撃を与えた。今回の税法改正案は法定寄付金機関である社会福祉共同募金会・赤十字・バボウィナヌム・大学・病院・高校・海外韓国学校、被災者救護金品などに影響を及ぼす。



税法改正案施行なら寄付金の９－２３％が税金に…＝韓国（２）