国税庁が３日、ポスコに対する税務調査に着手した。国税庁はこの日午前、慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）の本社に２９人、全羅南道光陽（チョンラナムド・クァンヤン）の製鉄所に１９人、ソウル・大峙洞（テチドン）のポスコセンターに２９人など７７人の担当官を派遣し税務調査資料を確保した。ポスコが税務調査を受けるのは２０１０年以来３年ぶり。ポスコ関係者は、「国税庁から定期税務調査だと知らせてきた。通常の調査以上の意味はないと承知している」と話した。

しかし今回の調査は浦項のポスコ本社を管轄する大邱（テグ）地方国税庁のほかソウル地方国税庁の担当官も調査に投入された。ソウルから派遣された調査チームは一般的な定期調査を担当する調査１局所属ではないとされる。事前予告もなかった。国税庁の調査チーム員はポスコの税務・会計関連部署だけでなく役員の事務所からも資料を提出させたという。

これを受け財界では今回の税務調査が鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長退陣への圧力との観測も出ている。鄭会長は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２００９年にポスコ会長に就任し、昨年２月に３年の任期を終えた後会長に再任された。現在任期は１年６カ月ほど残っている状態だ。これまで政府はポスコと距離を置こうとしていると解釈できるシグナルを送ってきた。


６月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問した際、鄭会長は習近平中国国家主席の国賓晩餐招待者リストから除外された。また、先月２８日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた１０大グループオーナー懇談会でも鄭会長は出席対象に含まれなかった。青瓦台は「純粋民間グループだけ招いた」と説明した。

しかし財界では、「鄭会長が全経連副会長のため全経連に懇談会の実務を任せず異例に産業通商資源部が主管した」という裏話が出てきた。ポスコは資産規模基準で財界６位で、政府が直接保有する株式は１％もない民営企業だ。ある関係者は「鄭会長の側近を通じ鄭会長に対する青瓦台の雰囲気が伝えられたと理解している」と話した。

しかしポスコ関係者は、「ポスコは社外理事が最高経営責任者（ＣＥＯ）候補推薦委員会を通じＣＥＯの資格を審査するため、外部で会長選任を牛耳ることできない。一部から出ている分析は推測と誤解にすぎない」と一蹴した。ポスコ会長になるにはＣＥＯ候補となる理事にまず選任されなければならない。この手順は株主総会を招集して進められる。ＣＥＯ候補理事が選任されれば社外理事が主軸になったＣＥＯ推薦委員会が選任手続きを進めることになる。

国税庁関係者は、「特定の人物を狙った税務調査はありえない。通常の手続きにより税務調査をするだけであり、対象企業と目的は明らかにすることはできない」と話した。国税庁は今年初めから韓国ＧＭとＬＧディスプレー、Ｅ１、東亜（トンア）製薬、ＫＢ国民銀行、未来（ミレ）アセット生命など大企業と金融会社を対象に税務調査をしている。