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韓国政府、北朝鮮向け乳幼児保健事業に69億ウォン支援

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
北朝鮮への乳幼児支援事業は、北朝鮮内の診療施設改善や医療人材教育などを骨子とする計1260万ドル規模の事業だ。朴槿恵大統領が昨年の大統領選挙の公約と2月の大統領職業務引継ぎ委員会を通じて「人道的問題は政治的状況と分離して対応する」と明らかにした延長線にある。


政府の人道的支援事業が注目される理由は、閉鎖の危機に置かれた開城(ケソン)工業団地の正常化と離散家族対面など最近の南北関係の改善の動きと無関係ではないからだ。特に統進党の李石基(イ・ソッキ)議員の内乱容疑疑惑の余波の中でも、こうした政府の立場は南北対話と人道的支援を通じて信頼を積み重ねるいう意志だとされている。現政権は多様な分野で信頼を構築して統一の基盤をつくるという韓半島信頼プロセスを対北朝鮮政策としている。




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