李石基（イ・ソッキ）統合進歩党議員らの内乱陰謀容疑が、今では統合進歩党レベルの事件に拡大している。李議員らが０４年からＲＯ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）という地下革命組織を構成し、有事の際に国家基幹施設破壊を企んだという容疑に関し、統合進歩党が「党に対する政治報復」と規定しながらだ。公安当局が「５月にソウル麻浦区の宗教施設で李議員ら約１３０人が参加した会合が開かれ、有事の際の銃器確保指示、通信・石油類施設破壊謀議があった」と明らかにしたのに対しても、統合進歩党は「京畿道党委員長が招集した党員会合」と述べた。

統合進歩党の主張を受け入れれば、事件の性格が現役国会議員関与事件から院内政党関与事件となる。個人ではなく、大韓民国の憲法を守護すると誓った公党が、国憲紊乱などを目的に暴動を起こそうとしたという疑惑に包まれているのだ。非常に重大な問題。国家情報院と検察が徹底的に適法手続きで捜査を進行するべきだが、統合進歩党も捜査に積極的に応じる必要がある。また、国民の前で一点の偽りもなく真実を明らかにしなければならない。

その最初は５月の会合になるだろう。公安当局が昨日公開した当時の対話録は衝撃的だ。対話録によると、李議員は「北は執権党でない。そこはすべての行為がすべて愛国的」とし「私たちはすべての行為が反逆だ。支配勢力にはそういうものだ」と話した。また「支配勢力が約６０年間にわたり形成した現情勢をつぶさなければいけない」とし「（彼らによる）あらゆる妨害・策動・工作が入ってくるだろうが、当然だろう。戦争なのに。戦争を真っ向から受けて立とう。始まった戦争は決着をつけよう。戦争を準備しよう。政治軍事的な準備をしなければいけない」とも述べた。圏域別討論では通信・石油類貯蔵所を打撃しようという発言があり、おもちゃの銃を改造しようという言葉もあったという。


統合進歩党はこれに関し、党員の会合であり、李議員は講師にすぎなかったと釈明した。また一部の参加者の発言の趣旨がねつ造レベルで歪曲されていると反論した。李議員も戦争発言に関し、「韓半島で戦争が予告されているなら、私たちはそれに対応する準備が必要だと話したにすぎない」と主張した。しかしその程度で納得する国民が何人いるだろうか。根拠を明らかにする必要がある。党の行事なら記録があるはずではないのか。ねつ造・歪曲されたというのなら、どの部分がねつ造・歪曲されたのかを明確にするべきだ。

統合進歩党は「信頼資産」を事実上失った状態であることに気づかなければならない。従北については以前から非難の対象だった。北朝鮮の脅威の中でも北朝鮮労働党報道官のような論評を繰り返していた。昨年の総選挙では不正選挙戦もあった。したがって国民的な冷笑を考慮し、より徹底的、明確に根拠を示して釈明する必要がある。大声で叫んで済むことではない。それが昨年の総選挙で国民の１０人に１人（１０．１％）が支持し、毎年２７億４０００万ウォン（約２億４０００万円）の国民の血税を受けている公党としての義務だ。