新日鉄住金(旧日本製鉄)は日帝強制徴用韓国人被害者4人に1億ウォン(約880万円)ずつ賠償金の支払いを命じたソウル高裁の判決(先月10日)に従わず、再上告した状態だ。最高裁で賠償判決が確定すれば、韓国内の資産を差し押さえられるおそれもある。三菱重工業、不二越などの日本企業も韓国裁判所で徴用賠償をめぐる訴訟を起こされている。
同紙は「安倍首相の周辺では『日本側に瑕疵はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ』『賠償が確定すれば提訴するのは当然だ』などの強硬論が台頭している」と伝えた。
同紙は「安倍首相の周辺では『日本側に瑕疵はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ』『賠償が確定すれば提訴するのは当然だ』などの強硬論が台頭している」と伝えた。
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