外国人訪問の“理由”＝政権が変わるたびに観光産業の育成政策があふれ出る。朴槿恵（パク・クネ）政権も先月１７日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）から戦略観光産業育成方案を発表した。ところで今回は派閥勢力がとても強かった。レジャー業界の立場を代弁する政策数十件が一度に発表された。例えば船上カジノの許可、クルーズ専用埠頭の設置、外国人宿泊料の付加価値税払い戻しなどは観光業界の長年の念願事項だった。


業界の大部分が歓迎したのは当然の結果だ。ホテル・リゾート・旅行会社などレジャー業界が、口がすっぱくなるほど騒いでいたいわゆる観光不便の解消のための改善事項を適当なものは全て聞いてあげたということだ。しかしここで疑問がふくらむ。外国人は本当に船にカジノがないから来なかったのだろうか？宿泊料についた税金が惜しくて来なかったのだろうか？観光不便解消のための制度改善も急だが、より重要なことは外国人を呼び込むコンテンツではないのか？毎年外国人が数十万人入場する、言いかえれば外国人にとって韓国訪問の目的になる、あるテーマパークの関係者が愚痴を並べた。「政府支援は私たちが受けるべきではないのですか？私たちがいてこそ旅行会社やホテルが金を稼げるのではないですか？毎日言葉だけのコンテンツ強化じゃないですか。この頃問題になっている電気料金でも割り引くのかな」。