国家情報院は内乱陰謀の容疑者が中国で北朝鮮側の高位要人と接触していた情報もつかんだ。彼らが北朝鮮の指令を受けて「決定的時期が来たら全国的なゼネストと同時に武装蜂起」「有事の際は派出所や武器保存所を襲撃」などのいわゆる内乱陰謀を試みていたかどうかを調査中だ。国家情報院はＲＯ組織員の一部が２０１１年９月と昨年３月の２回にわたり中国に出国後、相当期間行方不明だった事実を確認し、彼らが北朝鮮に密入国した可能性についても捜査中だ。

国家情報院は２０１０年から、裁判所で傍受令状を発行されＲＯ組織員全般にわたって広範囲な盗聴を行い、今回の家宅捜索・逮捕令状請求の時に証拠として提示したと伝えられた。検察関係者は「傍受令状が発行されれば電子メールや通話などを合法的に盗聴できる」として「内密調査の期間が長く、ＲＯ組織員の対話などを盗聴した録音記録が数件ある」と説明した。

録音記録などによれば李議員は今年の前半期にＲＯ組織員との非公開の集まりで停戦協定も取り上げ論じたと伝えられた。李議員は「北朝鮮が停戦協定の白紙化を宣言し（３月１１日）、戦争状況が到来する可能性がある。招集命令が下ったら風のように集まれ」と話したということだ。


現役の李議員への令状が発給されるためには、国会会期中のため国会の同意が必要だ。検察が裁判所に令状を請求したため裁判所は法務部を通じて国会に逮捕同意の要求書を送る。逮捕同意要求書が国会に受理されれば以後開かれる最初の本会議で報告され、その後２４～７２時間以内に本会議の表決に移ることになる。本会議で過半数の在籍で過半数が同意する場合に可決される。国家情報院はこの日午後、議員会館内の李議員事務室の家宅捜索を実施した。李議員の身体的捜査も行った。

しかし李議員は統進党最高委員会・議員団連席会議の直後「国家情報院がねつ造したことで想像の中の小説であり、国家情報院の想像力から出たものだ」として容疑を全面否定した。



「内乱陰謀」容疑の韓国野党議員の逮捕同意書、国会提出へ（１）