検察が統合進歩党の李石基（イ・ソッキ、５１、比例代表）議員らの“内乱陰謀”事件に関連して３０日、李議員に対する内乱陰謀および国家保安法第７条違反（称賛・鼓舞）などの容疑で事前拘束令状を請求した。これに先立ち事件を捜査中の国家情報院が２９日、李議員に対する事前拘束令状を検察に申請していた。検察の令状請求によって裁判所はまもなく法務部を通じて国会に逮捕同意書を出す。検察はまた２９日に逮捕されたホン・スンソク京畿道党副委員長ら３人についても事後拘束令状を請求した。

公安当局によれば李議員らの令状にある容疑の趣旨は▼２００４年からＲＯ（Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｒｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）という地下革命組織を構成し、有事の際に国家基幹施設を破壊して社会を混乱させることを謀議し、▼国内政界に組織的に進出して革命の基盤を整え決定的な時期が来たら政権を奪取しようとしたというものだ。

国家情報院は、李議員やホン副委員長ら核心組織員１０人の金融口座の追跡に乗り出した。彼らが北朝鮮と直接関連していた可能性が高いとみて、北朝鮮側の人々と工作金の名目で資金をやり取りしていたかなどを明らかにするためだ。公安当局によれば国家情報院は統進党内の従北地下組織のＲＯが長期間にわたり全国的な再建活動をしてきた事実を把握した。ここに入ってきた活動資金の出どころと使い道が疑わしいとみて確認中だ。


国家情報院が前日、ソウル麻浦（マポ）の李議員のオフィステルの下駄箱から押収した現金１億４０００万ウォン（約１２３９万円）の中には、ドル貨幣やユーロ貨幣、ロシアのルーブルなど外貨が相当額含まれていたことが分かった。これについて李議員側は「賃借保証金の返還用に使うお金」と釈明した。しかし李議員が所有しているソウル汝矣島（ヨイド）のＪビルディング６階事務室の賃借保証金は５５００万ウォンに過ぎないと捜査関係者は明らかにした。実際に３月に公開された国会議員の財産申告の内訳にも李議員は賃借保証金の債務額を５５００万ウォンと申告していた。該当建物は李議員が２００９年に競売で購入したもので現在の市価は１１億５０００万ウォンほどだ。公安当局関係者は「ＲＯが２００４年の結成以後１０年近く活動してきた点から推測して、相当な資金が流入していた」としながら「李議員が運営していた選挙広報企業のシーエヌコミュニケーションズ（ＣＮＣ）を通じて資金を調達してもいたが、別途の資金源もあるとの状況をつかんで調査中」と話した。



「内乱陰謀」容疑の韓国野党議員の逮捕同意書、国会提出へ（２）