国家情報院と検察が李石基（イ・ソッキ）統合進歩党議員らに対し、刑法上の内乱陰謀および国家保安法違反容疑で捜査に入った。現役議員が体制の転覆を謀った容疑が事実なら衝撃的だ。今回の捜査は何よりも正確かつ迅速な容疑の確認が重要だという観点でアプローチする必要がある。

国家情報院は昨日、検察の指揮に基づき、李議員の国会議員会館事務室や自宅など約１０カ所を家宅捜索し、ホン・スンソク京畿道党副委員長ら３人を逮捕した。李議員は昨年４月の総選挙で比例代表で当選した後、京畿東部連合会議に出席し、「決定的な時期になれば（北朝鮮を）支援できるよう、全国的ストと同時に武装蜂起をするべきだ」などの発言をした疑いだ。関連の録音物には「有事に備えて銃器を確保するべき」という内容もあるという。

現役国会議員が国家保安法違反に内乱陰謀容疑まで適用されるのは初めてだ。その間、京畿東部連合の核心人物である李議員に対しては「従北」という声が絶えなかった。しかし武装蜂起や放送施設の掌握、通信施設の無力化を謀議したというのは、全く違うレベルの問題だ。さらに銃器の確保まで指示したというのは信じがたい。


内乱罪は国憲紊乱などを目的に暴動した者（刑法第８７条）に適用されるもので、国家の存立と直結する問題だ。内乱陰謀も懲役３年以上の重大犯罪だ。李議員と統合進歩党は事態の深刻さを認識し、過ちがないのなら堂々と捜査に応じ、自分たちの立場を国民の前で明らかにする必要がある。李正姫（イ・ジョンヒ）代表などが「容共操作だ」とし、李議員の執務室の前で家宅捜索を阻止したのは明白な捜査妨害だ。国民なら、裁判所が発行した令状に従うべきだ。令状の執行を控え、李議員の補佐陣が一部の文書を処分したという疑惑があるが、どういうつもりなのか。

国家情報院と検察も徹底的に適法手続きで捜査を進行しなければならないだろう。容疑が大きくて重いほど、緻密かつ正確でなければならない。内乱陰謀容疑がぎこちなく感じられる理由も、過去に内乱予備陰謀などの容疑で起訴されて有罪が宣告された人たちが再審で無罪に覆ったところにある。国家情報院と検察は懸案を過度に膨らませることがないよう、格別に注意する必要がある。国家情報院の書き込み疑惑などと関連づけて「公安政局に導こうという意図では」という指摘も出ている状況だ。社会的な混乱を深めたり、人権侵害をめぐる問題を起こすことがないよう、捜査対象選別と調査、容疑適用などに注意しなければならない。

具体的な捜査内容が出てこない状態で速断するのは禁物だ。国家情報院・検察と李議員・統合進歩党のすべてが、ありのまま真相を明らかにするという姿勢で捜査に臨まなければならない。誰が嘘をつくのか国民は見守っている。