海外の専門家らは、「韓国の大企業依存度はとても高い」と批判する。全上場企業のうち１０大グループの売上高の割合が５４．２％に達し、純利益の８０％を占めているのが現実だ。逆にいえば１０大グループがそれだけ強固な柱だという意味だ。福祉社会に向けた財源だけでもそうだ。昨年の売上高上位１％の大企業は３５兆ウォンの税金を払い、全企業が出す税金の８６％を占めた。１０大グループのない韓国経済はこれ以上想像し難い。


韓国は国民所得２万ドルの苦しいわなに陥っている。もう一度再跳躍が切実な時点だ。その中心の役割は１０大グループが一手に引き受けるほかない。１０大グループには１８３兆ウォンの社内留保金が積まれている。それでも上半期の投資執行率は年初計画に比べ４１．５％にとどまった。もちろん国内では経済民主化の夕立ちが降り注ぎ、国外からは米国の出口戦略、欧州の財政危機、中国経済の下降、日本のアベノミクスのような津波が激しかった。