国家情報院が２８日、内乱陰謀容疑で統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員に対する捜査に入った中、北朝鮮の「戦時事業細則」が注目されている。

北朝鮮は昨年９月、戦時事業細則を改正し、戦時状態を宣言する場合として３つの状況を規定した。戦時細則とは、戦時の党・軍・民間の行動指針を摘示した秘密文書で、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記体制に入って新たに細則が定められた。

国家情報院によると、北朝鮮は改正戦時細則に▼米帝と南朝鮮の侵略戦争の意図が確定したり共和国北半部（北朝鮮）に武力侵攻した場合▼米帝と南朝鮮が局部地域で起こした軍事的挑発行為が拡大する場合▼南朝鮮の愛国力量の支援要求があったり国内外で統一に有利な局面が用意される場合－－戦時状態を宣言することにした。


前の２つは、韓米連合軍事演習や西海（黄海）北方限界線（ＮＬＬ）での衝突などを理由に全面戦争を宣言することもあるという意味とみられる。

注目されるのは３つ目、南朝鮮の愛国力量の支援要求があったり、国内外で有利な局面が用意される場合だ。国家情報院は「南朝鮮の愛国力量」を国内の従北勢力とみている。したがって国内の従北勢力と北朝鮮の連帯の可能性についても捜査力を集中する計画だ。

国家情報院は特に、「決定的な時期になれば支援できるよう全国的なストと武装蜂起をしなければならない」という発言などが北朝鮮の対南戦略と似ていると疑っている。