全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長（ＧＳグループ会長）は２８日の大統領懇談会で、「政府の経済活性化対策に大きな期待を寄せている」としてこのように明らかにした。全経連関係者は、「内外の経済環境に不透明な点はあるが、企業が積極的に投資に乗り出し雇用を創出するという意志を明らかにしたもの」と話した。ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長は電気自動車、融合・複合情報技術など具体的な未来産業を挙げた。韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は航空機６０機（１機当たり２５０人の雇用効果）の導入を約束した。しかし政府と企業の意志ほどに周辺環境はともなわない。上半期の実績がこれを傍証する。３０大グループの上半期の投資は６１兆８０００億ウォンだった。年初計画の４１．５％で、執行速度は昨年上半期の４６％より低い。こうした状況でこの日明らかにした目標を達成するには３０大グループは下半期に上半期より３１兆１０００億ウォン多い９２兆９０００億ウォンを投資しなければならない。


上半期の雇用は７万８７００人で目標に対し６１．７％の進度を見せ年初計画の半分以上を達成した。しかしこれは大企業の公開採用が上半期に相対的に多く集まっているため可能だった。