３０大グループが今年の投資を当初計画より５兆９０００億ウォン（４％）増やすことにした。総額１５４兆７０００億ウォン（約１３兆６０２１億円）だ。雇用目標も年初に立てた計画より１万３０００人（１０．２％）多い１４万７００人に上方修正した。

全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長（ＧＳグループ会長）は２８日の大統領懇談会で、「政府の経済活性化対策に大きな期待を寄せている」としてこのように明らかにした。全経連関係者は、「内外の経済環境に不透明な点はあるが、企業が積極的に投資に乗り出し雇用を創出するという意志を明らかにしたもの」と話した。ＬＧグループの具本茂（ク・ボンム）会長は電気自動車、融合・複合情報技術など具体的な未来産業を挙げた。韓進（ハンジン）グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は航空機６０機（１機当たり２５０人の雇用効果）の導入を約束した。しかし政府と企業の意志ほどに周辺環境はともなわない。上半期の実績がこれを傍証する。３０大グループの上半期の投資は６１兆８０００億ウォンだった。年初計画の４１．５％で、執行速度は昨年上半期の４６％より低い。こうした状況でこの日明らかにした目標を達成するには３０大グループは下半期に上半期より３１兆１０００億ウォン多い９２兆９０００億ウォンを投資しなければならない。

上半期の雇用は７万８７００人で目標に対し６１．７％の進度を見せ年初計画の半分以上を達成した。しかしこれは大企業の公開採用が上半期に相対的に多く集まっているため可能だった。


錯視もある。３０大グループの投資計画の２０％に達する約３０兆ウォンは海外投資だ。韓国銀行の分析によると海外直接投資が１％増加すれば国内設備投資は０．０８％減少する。産業通商資源部関係者は、「具体的な数値を明らかにすることはできないが、今年の海外投資比率は昨年より多少大きくなった」と話した。世界経済が依然として不透明なため適当な投資先も見つからない。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長はこの日の青瓦台懇談会で、「地方商工会議所の会長に会うと、投資の意志はあるのに投資先がなく悩んでいた」と話した。漢陽（ハンヤン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は、「インド発の東南アジア経済危機の可能性など内外の環境は意志だけで投資を強行するには厳しい状況だ。無理な投資がむしろリスクを拡大しかねないという点も見過ごしてはならない」と指摘した。

これに対して産業通商資源部のチョン・デジン産業政策課長は、「企業の投資履行に支障がないよう問題点を持続的に発掘し解決していく。特に労使・環境関連規制立法が過度な障害にならないようにする」との考えを示した。