韓国のセブンイレブンが、「コンビニ紛争」の最も大きな原因と見なされている加盟契約書の内容を大幅に修正することにした。

セブンイレブンは２７日、「本社と加盟店の水平的パートナーシップを強調し、葛藤の余地を減らすために、加盟契約書の約４０項目を改正する」と明らかにした。

新しい加盟契約書には、店主の経済的な利益と権利を強化しようという共生協議体の要求が大きく反映された。今後、加盟店は加盟店主のほかに追加で職員の教育を受ける場合、１人当たり５０万ウォン（約４３万円）の教育費を本社に支払わなくてもよい。セブンイレブンは教育費用を本社が負担する計画だ。


また、開店前に加盟店契約を解約する場合、店主が支払う違約金も金額が縮小される。「契約を解約する場合、ブランド使用制限規定違反に基づき、損害賠償額を支払う」という条項も、新しい加盟契約書では削除される。さらに開店過程の透明性を高めるため、本社が内・外装インテリア工事をする際、事前に工事内容などを説明する義務も追加した。

加盟店主の権利も強化される。加盟店に帰責事由がある場合、「売上金の送金」「店舗の保全」などを本社が代行することができるという項目など、加盟店主の権利侵害の余地がある内容を削除し、一部の条項は縮小することにした。

このほか、営業支援金支払い方式も改善した。従来は加盟店の月売上総利益が５００万ウォンを下回る場合、本社が受けるべき分を放棄して加盟店を支援した。今後はこれに加え、５００万ウォンを基準に不足分を追加で支援する。加盟店の月売上総利益として最低５００万ウォンを保証するということだ。また、加盟店の収益が好転した場合に支援金の払い戻しを受ける制度も廃止することにした。

コリアセブンの蘇鎮世（ソ・ジンセ）社長は「加盟店主を尊重し、配慮しようという趣旨で事業の基本となる契約書を根本的に改善した」とし「今後も加盟店主の処遇や営業条件の向上を優先視する方向でシステム改善作業を続けていく」と述べた。