国連人権理事会がＣＯＩを構成して北朝鮮の人権状況を調査するのは今回が初めてだ。ＣＯＩは来年３月の人権理事会に調査報告書を提出する予定だ。結果が発表されれば、国際社会の北朝鮮人権問題に対する関心が非常に高くなる見通しだ。場合によっては国際社会が北朝鮮の人権侵害状況に対して責任を問う司法手続きに着手する可能性も排除できない。


北朝鮮の人権状況が劣悪だということは一日二日のことではない。さらに国連人権理事会などの国際社会が集中的に問題提起をして毎年報告書を出すなどの活動をしても、なかなか改善されていないという点で深刻性が大きい。したがって国際社会はもちろん韓国社会による北朝鮮の人権改善に向けた関心と努力が、もう少し強化される必要がある。これに関して、北朝鮮人権法案がなく政府レベルの体系的な対策が整っていない現状況は大きな問題だ。