国民幸福。朴槿恵（パク・クネ）大統領は実にうまく言葉を作った。幸福を与え、夢を与えることに抗議する人はいない。公約をすべて合わせれば幸せな絵が出てくるが、荷物を一人で担う私たちの現実。全員が疲れ、幸せは遥かに遠い。幸福社会？　５０００万人の幸せではなく、下層１０００万人に集中してこそ実践可能だ。賃金労働者のうち月収２００万ウォン（約１７万円）以下が５０％、１００万ウォン以下も１４％にのぼるのが私たちの現実だ。

国民の幸せのために政府がするべきことは差別の除去と福祉だ。これが現政権の課題である「社会民主化」の要件だ。「差別の除去」は少数・脆弱集団に機会均等を増進することで、高卒、女性、地方大出身の採用比率を高め、賃金と昇進にも差別をなくす積極的な措置だ。韓国はまだ浅はかな格差社会だ。福祉は公約の時から設計を間違った。無償保育、老齢年金、４大重症疾患、半額大学授業料はすべて、最下位１０００万人から開始し、少しずつ拡大する案を選択するべきだった。福祉は所得の格差を減らす最善の案であり、社会の連帯力を高める最高の潤滑油だ。しかし条件がある。福祉受恵者が社会に献身するという倫理的な誓約だ。これなしには納税者の同意を受けることができない。政治的な説得が抜けたため、先日の増税失敗は当然の帰結だった。

使用説明書なく、そのまま納付告知書だけが発行される場合、租税抵抗が生じる。福祉増税を「幸福税」と命名し、じっくりとその使い道と効果を説明しよう。上位層から累進税を課し、下にいくほど税率を大幅に下げて「幸福社会」への能動的参加を勧めよう。福祉は下層民の所得を補填する。さらに、企業の生産性を高め、雇用の創出を促進するのが福祉だ。福祉は賃上げを自制する補完材であるからだ。「福祉はすなわち雇用創出」という等式が福祉国家を発展させた原理だ。まず下層民１０００万人の幸せをみんなで一緒に責任を負ってこそ幸福韓国がくる。幸福未来がくる。保守であろうと進歩であろうと、こうした哲学がない韓国、私たちは「国民幸福」というプラカードを持って一体どこへ向かっているか。


議政活動が優れた議員に授与する白峰賞というものがいる。政治部記者が投票で選ぶ白峰賞を３年連続で受賞した金成植（キム・ソンシク）元議員は前回の総選挙で落選した。彼の著書『国会議員は何する人か』は政治反省日記だ。立法活動をいくら旺盛にしても、「小人政治」を抜け出すことはできず、総選挙で生還するには地域的・打算的な争点にこだわらなければならないことを告白した。結果は「大人政治」の失踪。経済成長、所得分配、南北問題など、いわゆる韓国政治が解決すべき国家的課題は常に後まわしにされ、または争点化されても派閥政治に巻き込まれるのが韓国政治だ。



【コラム】大統領への苦言（下）＝韓国（２）