青瓦台の「３分スピーチ」の要請を受けた企業らは、下半期の核心投資・雇用計画を要約している。また新規投資をするのに困難な点も説明する予定だ。ある企業関係者は「外国人投資促進法の国会処理が遅れる中、足かせをかけられた外国人投資２兆３０００億ウォン（約２０３３億円）問題のような実質的な支障を伝えるための文案を整えている」と話した。全国経済人連合会の関係者は「監査委員（理事兼任）選出の時に大株主の議決権を３％に制限する商法改正案についての修正要請をするほかはない状況」としながら「各種手当ての基準になる通商賃金の範囲を広げてほしいという労働界の通商賃金訴訟に対する憂慮も伝えるだろう」と話した。こうした懸案についての建議は、経済団体長をつとめる許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳグループ会長（全経連）と朴容晩（パク・ヨンアン）斗山（トゥサン）グループ会長（大韓商工会議所）らが役割分担をするという。


一部では３分スピーチが負担になっている雰囲気もある。あるグループ関係者は「投資をしたくても国内外の景気状況が不透明で、投資分野を探せずにいるのが実情」としながら「大統領の前でしっかり守れるような約束をしにくい面がある」と話した。青瓦台関係者は「大企業の会長に発言を要請したのは、１時間３０分ぐらい昼食が続く予定なので自然に１人ずつ話をしようとの趣旨」として「これまでの会合が大統領の発言を傾聴する雰囲気だったので、今回は大統領が直接企業家の声を聞こうということ」と説明した。