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税収不足で資金不足の韓国政府、福祉公約の出口戦略急ぐ(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
高校無償教育を段階的に拡大し2017年には全面無償教育を実施するという公約の場合、教育部が最近まで所要予算案も明らかにできずにいる実情だ。


福祉を含む公約構造調整議論は信頼を重視する朴槿恵(パク・クネ)大統領の信念とこれを土台にした具体的約束に各官庁の官僚がしばられながら始まった。朴大統領は業務引き継ぎ委員会段階から国政課題と実践戦略を立て、その後発足した政権で「公約家計簿」まで作り昨年の大統領選挙での公約を守ると話した。問題がさらに深刻化したのは「税金を上げない」ということまで約束したためだ。




税収不足で資金不足の韓国政府、福祉公約の出口戦略急ぐ(1)

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