基礎年金は当初公約では６５歳以上の高齢者全体を対象に月２０万ウォンを支給するというものだった。だが、保健福祉部傘下の国民幸福年金委員会は先月１７日、「６５歳以上の所得下位７０～８０％の高齢者に最高月２０万ウォンを支給（差等または定額）」という側に公約を縮小する最終合意案をまとめた。この方策は今月末に最終決定を控えた状態だ。
◇韓国政府関係者「普遍福祉公約に変化があるだろう」
税収不足で資金不足の韓国政府、福祉公約の出口戦略急ぐ（２）
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