南北離散家族各１００人が会う対面行事が来月２５日から３０日まで金剛山（クムガンサン）で開かれる。また１０月２２日から２日間、各４０人の家族が画像対面する。

南北は２２日、板門店南側の「平和の家」で開かれた赤十字実務者協議でこうした内容を骨子とした４項目の合意書に署名した。双方は１１月中に離散家族の対面をもう一度行うことにも共感している。このため秋夕（チュソク、中秋）対面が終わった直後、赤十字実務者協議をまた開くことにした。南北は離散家族対面の定例化と生死確認・書信交換の実施など離散家族問題の根本的解決に向けた努力を続けることにも合意した。

午前１０時から４０分間ほど行われた全体会議で、韓国側首席代表の李徳行（イ・ドクヘン）大韓赤十字社実行委員（統一部政策企画課長）はソウル・平壌（ピョンヤン）同時交換訪問で各２００人が家族に会うことを提案した。交通・宿泊が不便な金剛山から場所を変更し、１００人ほどだった規模も増やそうとした。これに対し北側団長のパク・ヨンイル朝鮮赤十字社中央委員は慣例通り各１００人が金剛山で会うことを主張し、結局、南側がこれを受け入れた。


南北の合意に基づき双方は２９日、板門店を通じて各２００－２５０人の生死確認依頼書を相手側に伝え、９月１３日にはその結果の通報を受けることにした。来月２５日に韓国側が選定した１００人が金剛山を訪問し、２泊３日の日程で北朝鮮の家族と会い、２８日からは北朝鮮側の家族１００人が韓国側の家族と対面する。政府と大韓赤十字社は２４日からコンピューター抽選方式を通じて候補者（３倍数）選定作業などに着手する。

会談関係者は「北が対北支援を要求したり、金剛山観光再開当局者会談などに言及することはなかった」と話した。しかし南北が秋夕の対面に合意したことで、南北関係の他の懸案にも弾みがつくことになった。人道主義懸案である離散家族の対面を再開することで、南北経済協力事業や対北朝鮮支援により積極的に動く条件も生じた。

しかし交渉の妥結をあまりにも急いだという指摘もある。朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案した「秋夕前後」という時期に合わせるために、北側の要求をほとんど受け入れたのではないかという声も出ている。政府は当初、対面規模を増やし、場所も金剛山からソウル・平壌に変更し、高齢の離散家族の交通・宿舎不便を解消すると主張したが、これは実現せず、朴大統領が強調してきた国軍捕虜・拉致被害者問題の解決案も貫徹できなかった。北朝鮮の反発を意識し、国軍捕虜・拉致被害者という表現の代わりに「戦争とそれ以降に生死が不明の人たち」というあいまいな表現を使用して交渉に臨んだが、合意文に盛り込めなかった。

カン・ソンユン東国大名誉教授は「政府は７万人（１２万人の申請者のうち５万人がすでに死亡）の離散家族対面申請者の望みを任期中にすべてかなえるという覚悟でグランドプランを組まなければならない」と述べた。２０１０年１１月以来３年ぶりの対面だが、規模も増やせないのは惜しまれる部分だ。しかし統一部の当局者は「１１月の追加対面のための赤十字接触に合意したため、規模を増やしたのと同じ」と釈明した。

開城（ケソン）工業団地再稼働の合意に続き、朴大統領の離散家族対面提案に応じる姿を見せた北朝鮮は、金剛山観光再開のための当局者会談に集中すると予想される。これを通じて隣接した元山地域観光特区の開発に拍車を加えると分析されている。全賢俊（チョン・ヒョンジュン）北東アジア平和協力研究院長は「元山観光特区造成や海外資本の誘致は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の教示で北が集中的に注力する部分」と話した。乙支フリーダムガーディアン（ＵＦＧ）韓米合同軍事演習（１９－３０日）中に北朝鮮軍部が板門店南側地域での会談を許したのも、こうした北朝鮮内の雰囲気が反映されたというのが政府当局の解釈だ。

政府は今後も、対面規模の拡大とソウル・平壌対面の復元、対面行事の定例化などを進めていく計画だ。北朝鮮側との金剛山観光再開交渉にも積極的な立場で臨み、開城工業団地とともに南北関係の両軸を形成した後、非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園構想などを現実化し、「韓半島信頼プロセス」政策を軌道に乗せる構想という。