２５日で就任半年を迎える朴槿恵（パク・クネ）大統領は、世論調査機関の韓国ギャラップの４月第１週の調査で４１％の支持率を記録した。しかし１６日（８月第３週）に発表されたギャラップ調査で朴大統領の支持率は５４％であった。

朴大統領はよく言われる「スロースターター（Ｓｌｏｗ Ｓｔａｒｔｅｒ）」だった。政権スタート直後には振るわなかったがその後支持率が全体的に上昇曲線を描いてきた。就任半年で現在５０％を超える朴大統領の支持率は、李明博（イ・ミョンバク）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に比べれば倍近く高い数値だ。盧元大統領と李元大統領は就任直後にそれぞれ６０％と５２％まで支持率を上げたが、就任半年頃にはそれぞれ２９％と２４％に急落した。当時、盧元大統領は保守層と対立していたし、李元大統領は米国産の牛肉輸入に取り組んでいた。

就任序盤、朴大統領を困難に陥れたのは頻繁な人事トラブルであった。金容俊（キム・ヨンジュン）首相候補者、金秉寛（キム・ビョングァン）国防部長官候補者らが落馬して、金鐘勲（キム・ジョンフン）未来創造科学部長官候補者は米国に発つなど人事トラブルが相次いだ。


政権のセッティングがまだ終わる前に４１％まで下落した朴大統領の支持率が、著しい回復傾向を見せたのは５月からであった。皮肉にも北朝鮮の挑発威嚇が支持率反転の契機になった。北朝鮮に引きずり回されない朴大統領の一貫した対北朝鮮政策が、雰囲気の反転を主導した。特に朴大統領の訪米（５月初め）・訪中（６月末）が支持率上昇の触媒となった。

７月の第１週には６３％と最高点をとった。それでも朴大統領の支持率が安定した上昇の勢いに入ったと判断するにはまだ早い。６０％ライン近くににあった朴大統領の支持率を下降に引き寄せたのが、まさに税制改編案の動きである。年所得３４５０万ウォン（約３０５万円）の労働者から税負担が増えるという発表が出ると朴大統領の支持率は５９％（ギャラップ、８月第２週）から５％ポイント下落した。

これに関してセヌリ党の鄭宇沢（ウ・テク）最高委員は「朴槿恵政権になって半年が過ぎたが、国民は安保にだけは共感するが民生問題については何をしているのかよく分からない」として結局、経済問題が朴槿恵政権の巡航可否を左右する決定的な変数になると予想した。

大統領リーダーシップ研究所のチェ・ジン長は「民心をしっかり読みとれない時に朴大統領の支持率が下降していった」として「朴大統領は『冷たい原則主義』ではなく『温かい原則主義』で国民の心を動かす必要がある」と助言した。