最終機種決定を翌月に控えた３次次世代戦闘機（Ｆ－Ｘ）導入事業をめぐり論争が起きている。総額８兆３０００億ウォン（約７３００億円）に決まった予算の範囲で選択できる飛行機は、米ボーイング社のＦ－１５ＳＥだけとなったからだ。競争機種の米ロッキード・マーティン社のＦ－３５Ａや欧州航空防衛宇宙会社（ＥＡＤＳ）のユーロファイターは予算範囲を超過したため、最終選定対象から事実上排除された状態だという。にもかかわらず論争が続いているのは、ステルス能力などＦ－１５ＳＥの性能に対する疑問のためだ。

Ｆ－Ｘ事業に応募した戦闘機のうち、ステルス性能が最も優れた機種はＦ－３５Ａ。当初からステルス性能の最大化を目標に開発された。これに比べて他の機種はステルス性能がほとんどないか、相対的に落ちる。結局、お金さえあればＦ－３５Ａを買いたいが、お金が足りないということだ。

実際、税収はますます減っているが、福祉支出など歳出は急速に増える現状況で、ＦＸ事業予算を増額するのは容易でない。では、代案はないのか。最終決定を遅らせる案が考えられる。試作機が出たばかりのＦ－３５Ａを導入すれば価格が高くなるしかないため、導入時期を本格的に量産される時期に合わせれば、優秀な性能と適切な価格という条件をともに満たせる可能性が高まるからだ。ただ、この提案は導入時期が遅れるだけに、安保に弱点が生じるという指摘が可能だ。しかし一時的な弱点であるため、補完策はそれほど難しくはなさそうだ。


技術移転などで有利な条件を提示したユーロファイターや唯一価格条件を満たしたＦ－１５ＳＥを選択すべきだという声も、Ｆ－３５Ａを要求する声のように一理ある主張だ。ただ、いかなる決定をするにしても、明確な目標の下、説得力ある論理が伴わなければならない。軍戦力増強の必要性も満たせず論争を膨らませるだけの決定は絶対に避けなければならない。さらに大型武器を導入する度に浮上した不正疑惑もあってはならない。