ロシア極東海域でタラ漁をする韓国漁業会社に対してロシア当局の調査が行われ、水産物の物価に影響が出るという懸念が強まっている。水産業界は収益の悪化を懸念している。ロシアが韓国漁船の現地法違反を理由に操業を制限することも考えられるからだ。

ロシア反独占庁（韓国の公正取引委員会に該当）は最近、自国の海域で活動する韓国漁業会社に対する１次書面調査を終えた。調査は先月から始まった。反独占庁が注目しているのは、韓国の会社が現地企業に違法な形で投資したかどうかだ。

ロシアは漁業を国家戦略事業に分類し、外国人が漁業会社で５０％以上の株式を取得する場合は政府の事前承認を受けることになっている。ロシア当局は韓国企業が関連手続きを違反してロシア企業を事実上所有したかどうかを調べている。


海洋水産部の関係者は「もし法律違反が確認されれば、韓国の会社が過怠金など該当処分を受けるおそれがある」とし「また株式取得に対する承認手続きを再び踏むまではタラの供給に支障が生じるかもしれない」と話した。

現在、市中で販売されているタラはほとんどのロシア産だ。地球温暖化で海水の温度が上がり、冷たい水に生息するタラは韓国の海域ではほとんど見られなくなった。年初には政府が魚族保護のために「韓国海域でタラを漁獲すれば１０倍の値段で買い取る」という案内文まで出したほどだ。また、一時は日本産のタラが鍋料理の食材としてよく売れたが、２０１１年の福島原発事故以降はほとんどなくなった。それだけ代表的な水産物資源であるタラのロシア依存度が高まった。

このため政府の許可を受けた韓国漁船は、ロシア水域まで行ってタラ漁をする。しかしロシア政府の規制のため漁獲量は年間４万トンにすぎない。韓国人が１年間に消費する２６万トン（国民１人当たり８匹）を大きく下回る量だ。２万トンを輸入するが、それでも消費量を満たせない。韓国漁船が合弁会社を通じて輸入する２０万トンのタラが重要である理由だ。

韓国水産会社が出資してロシアに合弁会社を設立し、この会社が漁獲したタラを韓国が輸入する方式を利用する。進出企業は１４社で、全２３隻の船がロシアで操業している。合弁会社を通じた今年のタラ輸入予想規模は２２万５０００トン。原産地表示はロシア産だが、関税減免が適用される。

今回の調査は、先月モスクワで開かれた韓ロ漁業委員会会議の結果がきっかけになったというのが、国内業界の観測だ。当時の会議で、ロシアは韓国政府・業界に「極東港周辺の水産市場と物流交易センターを設立するのに必要な民間投資に協力してほしい」と要求した。しかし韓国側はこれを受け入れなかった。韓国遠洋産業協会の関係者は「ハンソン企業などいくつかのメジャー会社を除いて、遠洋船会社の資金事情はよくない」とし「こうした状況でお金がかかる事業に対する投資要求には応じられない」と話した。

一方、韓国はタラ１万９５００トンなどをロシア海域で追加で漁獲できる追加操業可能量（クオータ）を確保した。昨年と同じ量のタラ（合計４万トン）を韓国漁船がロシア海域で漁獲できるようになったのだ。このため、ロシア当局が交渉の失敗で予想される損害を反独占庁の韓国会社調査でばん回しようとしているという疑惑が生じている。調査権限がないロシア水産庁の広報官が最近、現地メディアのインタビューで、「韓国企業が違法にロシア企業を所有したとすれば刑事処罰を受けなければならない」と話したのも、こうした疑惑につながっている。

当時、政府代表として参加したシン・ヒョンソク海水部遠洋産業課長は「今回の調査と先月の漁業委会議の結果の関連について判断するのは難しい」とし「当時ロシアの要請を私たちが断ったのではなく、『計画が具体化された時に深く話そう』という趣旨の意見を伝え、今後、関連の協議を続けることにした」と話した。

このほか、現地ロシア国籍水産会社の嘆願も今回の調査につながったという分析も出てくる。ロシア極東海域で漁獲できるタラは年間およそ１６０万トン。うち約１５％を韓ロ合弁会社が漁獲している。このため収益に影響が出ている現地の水産業者が当局に数回にわたり訴えたという。水産業界の関係者は「ロシアで漁船所有主は政官界に対して相当な影響力を持つ」とし「彼らの声を当局が無視できなかったのだろう」と話した。



ロシアが韓国タラ漁船を現地法違反で操業制限する動き…秋夕の物価に影響（２）