韓国でこれまで電気料金を決めてきたのは経済論理よりも政治論理だった。需給やコストより、当時の経済政策方向、政治的環境の影響を大きく受けた。「電気税」という言葉が通用した理由だ。

２１日に政府・与党が導入することにした「燃料費連動制」もそうだ。すでに２０１１年７月に施行が予定されていた。しかし物価の上昇と政界の反発が激しく、ブレーキがかかった。結局、知識経済部（現産業通商資源部）は施行を目の前にして無期延期を宣言した。

韓国電力によると、１０００ウォンのコストで電気を生産すれば、８８８ウォンで売っているという。安い価格のため電気の需要は急激に増え、最近の電力不足の原因となった。こうした損失は結局、国が税金で負担しなければならない。


価格の歪曲はこれだけでない。住宅用・産業用・農作業用に区分される用途別の料金も、時代の状況と政治的な影響で決定されてきた。最近まで優遇されてきたのは産業界だ。１９７０年代から輸出増大が絶体絶命の課題となり、政府は政策的に製造業者に安い電気を供給した。価格競争力を高め、輸出を増やすためだった。産業界が受けたこうした“支援”は、０１年以降だけでも１４兆ウォン（約１兆２０００億円）以上というのが韓国電力の主張だ。

２０１１年にこうした雰囲気が反転し、大企業用を中心に産業用電気料金が急速に上がった。しかし住宅用には産業用にはない“時限爆弾”がついている。使用量によって価格が急激に上がる累進料金制だ。１９７１年の第１次オイルショック当時に導入、第２次オイルショック当時にはなんと１２段階の累進制が実施され、最高区間の料金が最低区間の１９．７倍に達した。０４年からは６段階構造を維持している。もちろん海外にも累進制を活用する国があるが、通常、累進段階は３段階、価格差は１．５倍を超えない。日本は３段階で１．４倍、米国は２段階で１．１倍だ。

こうした料金体系のため家庭用の消費は減り、国内産業は典型的な電力多消費構造となった。２０１１年基準で産業用電力消費量は国民１人当たり４６１７キロワット時で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（２４４５キロワット時）の倍に近い。一方、住宅用電力消費量は１２４０キロワット時で平均（２４４８キロワット時）の半分レベルにとどまっている。

エネルギー経済研究院のパク・グァンス電力政策研究室長は「累進制の緩和と燃料費連動制の導入はその間の歪んだ電気料金構造を矯正するという意味で望ましいとみている」と述べた。