早ければ秋から電気料金に燃料価格変動値が反映される。また中産層以下の電気料金負担は減らすものの、電力過消費家庭には現在より高い累進料率を適用する。

産業通商資源部とセヌリ党エネルギー特別委員会は２１日、政府・与党協議を開き、相次ぐ原発の稼働中断で深刻になっている電力不足を防ぐため、こうした内容の電気料金体系改編案を出した。骨子は、電気料金体系を改めて電力の需給を調節するというものだ。

政府・与党はまず、電気に偏る現象を防ぐため「燃料費連動制」を施行することにした。電気をつくる原料の石油や有煙炭・ガスの価格が上がれば、電気料金も自動的に上がるということだ。特別委の李賢在（イ・ヒョンジェ）議員は「コストに関係なく電気を無条件に安くしたところ、どこでも電気ばかり使おうとする」とし「特に石油１００で３０ほど電気を作り、またこの電気で１０－２０しか冷房できないほどエネルギー効率が低く、浪費が深刻だ」と導入の背景を説明した。


発表に先立ち羅城麟（ナ・ソンリン）セヌリ党エネルギー特別委員長は「８月の電力危機は国民の全面的な協力で無事に乗り越えたが、緊張を緩めてはならない」とし「原発部品の交換が計画より遅れていて、冬季も電力不足が続く可能性がある」と述べた。９月に発電所が一斉に計画予防整備（稼働を止めて点検）に入れば、約６００万キロワットの電力供給が減少し、電力不足になると政府はみている。