「韓国の法科大学院は失敗した日本の前轍を踏まなければと思います」。

日本の法科大学院協会理事長を務める早稲田大学の鎌田薫総長（法科大学院院長）の言葉だ。鎌田氏は１９日にソウルの三清閣（サムチョンガク）で中央日報記者と会い、「日本の法科大学院は１０年目を迎え失敗作という批判とともに内外で危機を迎えている。昨年初めて法科大学院から卒業生を輩出した韓国から学ぶべきことは学び、失敗経験も分かち合うために来た」と話した。鎌田氏は２０日に慶北（キョンブク）大学で開かれた韓日法科大学院交流会共同シンポジウムに参加するため松下淳一東京大学法科大学院長とともに訪韓した。

鎌田氏は法科大学院制度と関連し、韓国と「同病相憐れむ」という感じを受けると述べた。韓国のように考試制度を運営していた日本は韓国より５年早く２００４年に法科大学院を導入した。初年度に全国６８の法科大学院に７万２０００人余りが志願するほどブームとなった。だが２０１０年に１カ所、今年初めに４カ所が募集を中断した。今年の志願者は１万３０００人余りにとどまった。鎌田氏は、「弁護士の数が急速に増え就職難が激しくなった上、弁護士試験の合格率が２５％にとどまり志願者が減った」と説明した。


最近韓国国会で導入を推進している、法科大学院を卒業せずに弁護士試験の受験資格を与える「弁護士予備試験」に対しても否定的だった。日本も２０１０年に司法試験を廃止し、「法科大学院に入学しにくい社会的弱者にも法曹人になれる機会を与えよう」という趣旨で２０１１年に同様の制度を導入したが失敗したという。鎌田氏は、「韓国の法科大学院は社会的弱者向けの入学選考方式を用意しており、奨学制度もしっかり備わっている。予備試験導入は慎重に議論しなければならない」と助言した。