韓国政府が５年以上中断している金剛山（クムガンサン）観光事業の再開を朴槿恵（パク・クネ）政権の対北朝鮮政策核心推進課題として初めて明示した。

柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は２１日、ソウル三清洞の南北会談本部で国内外記者と懇談会を開き、朴槿恵政権６カ月（２５日）に合わせて確定した対北朝鮮政策（韓半島信頼プロセス）の原則と重点課題を明らかにした。

柳長官が明らかにした▼対北朝鮮人道支援▼開城（ケソン）工業団地の正常化▼ソウル・平壌（ピョンヤン）交流協力事務所の設置－－などの議題は、すべて２月に大統領職引き継ぎ委員会が選定した１４０件の国政課題に含まれているが、金剛山観光の再開は新しく追加された。


柳長官は「信頼の形成を通じた南北関係の正常化のために、南北間の互恵的交流・協力を拡大し深める」と強調した後、「確固たる身辺安全保障などを基礎に金剛山観光を再開していく」と述べた。

柳長官の発言は、政府が来月２５日に金剛山観光の再開を議論する当局者会談を北朝鮮側に提案した状況で出てきた。このため近いうちに金剛山観光を再開する準備に入ると予想される。

「開城工業団地の正常化に合意（１４日）した方式が金剛山観光問題にも適用されるのか」という質問に対し、柳長官は「非常に重要な準拠になるだろう」と答えた。開城稼働中断再発防止の保障の主体を北朝鮮が主張したように「南北双方」にした点を金剛山にも適用することもあるという意味と解釈されると、統一部は「北の警備兵に射殺された観光客パク・ワンジャさんの事件の責任を南北共同で取るという意味ではない」と釈明した。

北朝鮮はこの日、離散家族対面のための南北赤十字会談の開催場所、政府が修正提案した金剛山観光再開のための会談日（北朝鮮は今月２２日、韓国側は来月２５日）に対し、反応を見せなかった。韓国政府は板門店（パンムンジョム）南側の会談施設「平和の家」を離散家族対面のための会談場所としてすでに提示した一方、北朝鮮側は金剛山を要求してきた。