事実上決着したと思われる次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）事業をめぐるうわさが相次いで出ている。これまでは８兆３０００億ウォンで策定された事業費の制限から８兆３０００億ウォン以下の価格を提示したボーイングのＦ－１５ＳＥが最有力な位置を占めているのが事実だ。しかしＥＡＤＳの「ユーロファイター」やロッキードマーティンの「Ｆ－３５」は依然として仮契約（Ｆ－３５は購買受諾書提出）に参加するという立場の上、国防部などによるとＦ－Ｘ事業を主管する防衛事業庁は「（ユーロファイターなどに対し）まだ最終脱落としていない」という立場であることがわかり混乱している。こうした状況でボーイングのＦ－１５ＳＥに対しては先端次世代戦闘機なのかとの適格議論まで起きている。業者と軍専門家らの説明を基に主要な議論を問答で解いてみた。

――ＥＡＤＳとロッキードマーティンは脱落したのか。

「防衛事業庁は正式に脱落という表現を使っていない。まだ排除された業者もないという立場だ」


――　ＥＡＤＳは契約を違反したというのが防衛事業庁の立場ではないのか。

「防衛事業庁は１８日の会見でＥＡＤＳが交渉過程で合意した条件を任意に縮小・緩和して価格を総事業費以内で提示したので受け入れられないと明らかにした。事実上非適格の立場を明らかにしたものだった。これに対しＥＡＤＳ側は１９日に韓国政府の提案要請書に盛り込まれた契約条件に違反していないと抗弁した。双方は誤解を解くため２０日に接触し、ＥＡＤＳは当初２つの価格入札書を提示した。そのうちのひとつに非適格の立場を明らかにしたものだった。ＥＡＤＳは当初提示した価格入札書を基準とし今週８兆３０００億ウォンを抜け出した価格条件で仮契約に参加すると予想される」

――なぜこうした議論が起きたのか。

「総事業費より低く入札するためにＥＡＤＳ側が予想とは別に２つの価格入札書を提示して混乱が起きた側面がある」

――事業者としてボーイングが事実上決定されたのではなかったか。

「まだ手続きが残っている。現在では正式に脱落した業者はない。３つの業者すべて仮契約に参加すると予想される」

――残った手続きは。

「今週中に仮契約をするものとみられる。来週に総合評価ができるだろう。その後、来月中に防衛事業推進委員会を開いて最終決定をすることになる」

――総合評価はどのようにするのか。

「防衛事業庁は内外の専門家４０人余りで機種選定評価委員会を設ける予定だ。彼らは１週間にわたり合宿しながら評価をすることになる。評価基準は価格条件（獲得費用と寿命周期運営費用を合わせ３０％）、任務遂行能力（３３．６１％）、軍運用適合性（１７．７８％）、折衝交易（経済・技術的便益１８．４１％）の４種類だ」

――価格条件は決定的なのか。

「事実上価格条件が決定的要因になる見通しだ。すでに決定された総事業費８兆３０００億ウォンを超える業者とは本契約できない」

――総事業費を超える価格を提示したＥＡＤＳとロッキードマーティンが仮契約をあえてしようとする理由は。

「総合評価で逆転を狙おうとしている側面がある。防衛事業推進委員会が価格条件のほかに性能など他の要素をさらに重視し予想外の決定をする可能性を狙うようだ」。