報告書によれば政府の保育予算は２００３年の約３０００億ウォンから２０１３年は４兆１４００億ウォン（約３６１０億円）水準と、１０年間で１３倍に増加した。乳児教育予算もやはり２００５年の６３７８億ウォン水準から年２５．８％ずつ増加して２０１３年には約４兆ウォンに達する。


朴槿恵政権は大統領選挙公約により、今年から両親の就職の有無や所得と関係なく全世帯に一日１２時間の無償保育を支援している。特に休日の土曜日にも８時間が加わり無償保育支援が週あたり６８時間に達する。このため韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、０～２歳児を持つ女性の保育園利用率が就職率よりも高い唯一の国になった。これに対し「福祉天国」スウェーデンの場合でも、母親が職場に通ったり勉強をしたりする場合にのみ保育園を週４０時間限度内で利用することができる。それも無料ではない。費用負担は所得によって格差適用される。