韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、朴槿恵（パク・クネ）政権の無償保育政策を「原則のない目標」だと批判した。政府の経済政策分野シンクタンクであるＫＤＩが、大統領の核心公約に対して全面的に批判したことは異例だ。ＫＤＩは２０日に発刊したＫＤＩフォーカスで「（韓国は）原則のない無償教育目標が追求されて、その副作用が深刻化している」として「保育・育児教育支援政策の方向の再照準が切実だ」と主張した。ＫＤＩの批判は朴槿恵政権の「貧富に関係なく恩恵を与える」という普遍的福祉公約に焦点を合わせている。

報告書によれば政府の保育予算は２００３年の約３０００億ウォンから２０１３年は４兆１４００億ウォン（約３６１０億円）水準と、１０年間で１３倍に増加した。乳児教育予算もやはり２００５年の６３７８億ウォン水準から年２５．８％ずつ増加して２０１３年には約４兆ウォンに達する。

朴槿恵政権は大統領選挙公約により、今年から両親の就職の有無や所得と関係なく全世帯に一日１２時間の無償保育を支援している。特に休日の土曜日にも８時間が加わり無償保育支援が週あたり６８時間に達する。このため韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、０～２歳児を持つ女性の保育園利用率が就職率よりも高い唯一の国になった。これに対し「福祉天国」スウェーデンの場合でも、母親が職場に通ったり勉強をしたりする場合にのみ保育園を週４０時間限度内で利用することができる。それも無料ではない。費用負担は所得によって格差適用される。


ＫＤＩ関係者は「今回の報告書は政府への異例的な強力批判だと見ることができる」として「どんな報告書でも発刊委員会と院長の承認のもとに公開される」と話した。