中国共産党指導部が西欧式の憲政民主主義を全面拒否する方針を決めたことが明らかになった。憲政民主主義が中国共産党の権力掌握を難しくし、中国社会に不穏な動きを招く可能性があるという理由からだ。

中国共産党指導部は社会の安定を害する７大脅威を取り上げた対外秘「第９号文書」を４月に作成し、全国共産党員に教育中だと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）電子版が１９日報じた。ＮＹＴによると、この文書は党中央委員会公務処理庁が作成した後、習近平国家主席など指導部の承認を受けた。

文書は「中国に敵対的な西欧勢力と中国内の反体制人物が持続的にイデオロギー領域に浸透している」とし、憲政民主主義を批判した。文書は憲政民主主義のほか▼普遍的人権擁護▼西欧式言論の自由▼西欧式の市民参加▼市場唯一主義▼新自由主義▼中国共産党の過去に対する虚無主義的批判－－を７大脅威とした。続いて「（共産党）一党支配に反対する勢力は党と政府に対する不満を誘導するために公職者の財産を公開し、腐敗との戦いにインターネットを利用しながら言論統制など敏感なテーマを提起し、問題を起こす」と批判した。


「第９号文書」が出た後、共産党機関紙とウェブサイトは憲政民主主義や市民運動を強く非難し、共産党の基準に背くことなどを批判する記事を掲載している。これとともに共産党批判文をインターネットで遮断し、著名な人権活動家２人を家宅軟禁した。

共産党機関紙の人民日報海外版は異例にも５－７日、３日連続で１面に憲政主義を批判する馬鐘成・海洋安保研究所高級研究員の寄稿を掲載した。寄稿は「１９８０年代以降、米国の情報機関が自由主義法概念を世界に伝播し、ソ連共産党を没落させた」とし「米憲法は資産階級の生産手段独占を保障しながら、自由民主と人民主権に言及する矛盾の塊り」と主張した。

新華社通信電子版の新華網も１日、「中国で混乱が発生すればソ連より残酷な状況となる」いう評論で、「インターネットなどで社会の暗い面を強調する流言を広め、西欧資本主義憲政モデルを称賛し、混乱を扇る集団が少なくない」と非難した。

習主席のこうした保守路線が、習主席が推進する経済政策の足かせになるおそれがあると、ＮＹＴは分析した。習主席は執権１期（２０１３－２０１７）の政治路線を決める共産党第１８回３中全会（中央委員会全体会議、１０月開催）で、市場競争を活性化し、民間企業の活動領域を広めると明らかにしてきた。しかし毛沢東誕生１２０周年を迎える１２月２６日を控え、大々的な記念行事が予告されていて、保守ムードが強まり、習主席の経済改革が失敗に終わる可能性があると、ＮＹＴは分析した。

習主席の動きは中国の進歩主義者を失望させている。進歩主義者は今年３月に習主席体制が発足すると、大々的な改革を期待した。しかし習主席は先月、共産党革命の聖地、河北省平山県西栢坡を訪問、「贈り物はするな」など毛沢東の西栢坡６原則を再確認し、保守主義的整風運動を行う意志を表した。