国税庁が拍手を受ける方法がある。「医師・弁護士など高所得者を集中的に税務調査し、巨額を追徴した」という報道資料を頻繁に出せばいい。調査対象の人と企業は多い。はたいてホコリが出ない人はいない、という言葉があるように。一般的に税務調査は公正な法執行である前に多数の人にカタルシスを感じさせる。「税金も出さずに贅沢な暮らしをしているから告訴する」という思いを刺激するからだ。過度な平等意識が支配する国であるだけに、なおさらそうだ。この国の富裕層は不正な方法で財産を築いたという偏見に常に苦しんでいる。

持つ者を対象とする税務調査は国家財政だけでなく、所得再分配にも寄与する側面がある。富裕層と企業主から徴収したお金を低所得層のために使えるためだ。２月に朴槿恵（パク・クネ）政権が発足し、税務調査の強風が吹き始めた。地下に隠れている怪しい金を捜し出し、庶民の福祉に使うと主張した。国民は拍手を送った。公約は必ず守るという朴大統領が自分の福祉公約をすべて履行するには５年間に１３５兆ウォン（約１２兆円）が必要となる。新たに借金しないなら、財政支出規模を減らし、税金をさらに増やすしかない。税務調査が全方向に進行している背景だ。

先日まで人々はこうした税務調査が自分に関係ないと考えていた。ところが時間が過ぎてみると、その矛先は自分に向かっている。今は拍手の音は消え、あちこちでざわついている。「このような中小企業から何を取ろうというのか分からない」。　最近はこう不平を言う人が多い。富裕層と大企業を狙った税務調査は両手をあげて歓迎するが、自分に向かってくれば人々は急変する。「今でも死にそうなのに税務長まで出てきて商売をつぶそうとしている」と声を高める。


そのような人たちが税務調査を受ければ、とにかく政府を罵る。大企業ではなく自分たちのような零細企業を苦しめるのは社会正義でないと主張する。所得が少ない勤労者も税金は他人事と考えている。しかし税金政策の基本の中に皆税主義がある。所得が少なければ少ないなりに、多ければ多いなりに、すべての国民から税金を徴収するという原則だ。税政担当公務員は絶えずこの問題に挑戦するが、一歩も進むことができない。彼らの票が怖いからだ。

８日、玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理は「２０１３年税法改正案」でサラリーマンを狙ったところ、朴大統領から叱責を受けた。年間所得３４５０万ウォン（約３００万円）以上を中産層と規定し、税金を増やすと予告したが、４日後に白紙に戻した。富裕層から税金を徴収しろといったのに、勤労者を犠牲にしているという非難があふれたからだ。

福祉を拡大するには私たち全員が今より税金をより多く出さなければならない。しかし今回の事態は根本的な質問を再び投じる。増税が必要なのは分かるが、自分は除いてほしいと要求しているからだ。なら必要な財源はどこで確保するのか。借金をして使い、そのまま子どもの世代に押し付けるしかない。

シム・サンボク中央日報経済研究所長