韓国保健社会研究院が出した報告書「未来の保健福祉方向設定と政策開発に関する研究」によると、「税金を増やしても福祉レベルを高めるべき」と考えている国民は全体の４０％であることが分かった。２６％は「低い福祉レベルにとどめて税金を減らすべき」、２５．４％は「現在の税金レベルと福祉レベルが適正」と回答した。昨年１２月、全国１６広域市・道の満２０歳以上の男女１０００人をアンケート調査した結果だ。


にもかかわらず、政府の保健福祉恩恵については、回答者の１８．５％（非常に満足１．９％、満足１６．５％）だけが肯定的な評価をし、２８．２％（非常に不満３．５％、不満２４．７％）が否定的な評価、残り４４．９％は「普通」という反応を見せた。これは国民１０人のうち７人以上が福祉制度にそれほど満足しておらず、福祉拡大のための増税には１０人中６人が否定的な見方をしていると解釈できる。福祉拡大は必要だが、自分が出す税金でするのは嫌だという認識が広まっているのだ。