福祉政策を拡大するにはより多くの予算が必要になるということは常識に属する。しかし税金をより多く出してでも福祉を増やすべきだと考えている国民は全体の半分にもならないという研究結果が出てきた。

韓国保健社会研究院が出した報告書「未来の保健福祉方向設定と政策開発に関する研究」によると、「税金を増やしても福祉レベルを高めるべき」と考えている国民は全体の４０％であることが分かった。２６％は「低い福祉レベルにとどめて税金を減らすべき」、２５．４％は「現在の税金レベルと福祉レベルが適正」と回答した。昨年１２月、全国１６広域市・道の満２０歳以上の男女１０００人をアンケート調査した結果だ。

にもかかわらず、政府の保健福祉恩恵については、回答者の１８．５％（非常に満足１．９％、満足１６．５％）だけが肯定的な評価をし、２８．２％（非常に不満３．５％、不満２４．７％）が否定的な評価、残り４４．９％は「普通」という反応を見せた。これは国民１０人のうち７人以上が福祉制度にそれほど満足しておらず、福祉拡大のための増税には１０人中６人が否定的な見方をしていると解釈できる。福祉拡大は必要だが、自分が出す税金でするのは嫌だという認識が広まっているのだ。


これは韓国社会で福祉に関する合理的な討論と対国民説得作業が必要であることを見せている。福祉制度は自分が税金で負担するお金を結局、後に自分が受けるという国民的な認識が必要だとみられる。

また、政府の福祉制度を国民がその間あまり体感できなかったという事実も表している。政府は今回の調査を基礎に、国民が必要な福祉が何かを正確に把握し、的確な福祉制度を強化する必要がある。同時に、福祉の部分で漏れる予算を把握し、これを正す努力も求められる。今回の調査結果が韓国社会で「福祉は負担する分だけに戻ってくる」という事実を認識する契機になることを期待する。