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大統領に直言できず「大丈夫」繰り返し…経済官僚が“羊飼いの少年”に=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
企画財政部は14日、「修正された税法改正案に基づいてでも、当初計画した履行財源は支障なく用意される」と述べた。果たしてそうだろうか。


まず税収から見てみよう。景気低迷の影響で今年だけでも税収が10兆ウォン以上減ると推定される。政府は朴槿恵(パク・クネ)大統領の公約財源確保のために非課税・減免を中心にした税制改編案を通じて年間2兆5000億ウォンの税収増加効果を狙ったが、「税金爆弾」という声が強まったために修正案を出し、所得税収入が計画より4400億ウォンほど減ることになった。




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