日帝徴用訴訟の被告である日本企業の新日鉄住金（旧・新日本製鉄）が、自分たちの敗訴判決が確定する場合、原告に賠償金を支払う意向があると確認されたと日本の産経新聞が１８日報道した。

先月１０日、ソウル高裁は日帝強制占領期間の徴用被害者４人が新日鉄住金を相手に提起した損害賠償訴訟の破棄控訴審で「被告は原告４人にそれぞれ１億ウォンずつ支給うように」と判決した。新日鉄住金はこの判決に従わず、最高裁に上告している状況だ。

産経新聞は「（韓国内の）取引先にまで影響を及ぼす可能性があり、確定判決を無視することは難しい」という会社幹部の話を引用し、新日鉄住金が賠償に応じる意思があると報道した。確定判決前の和解、判決履行、判決以後も賠償拒否など３種類のカードをめぐり検討している会社側が、判決を履行する側に比重を置いているということだ。産経は「新日鉄住金としては確定判決に従わない場合、韓国内の資産が差し押さえられ、取引先の売り掛け債権なども差し押さえ対象に含まれる可能性があるという点を憂慮している」と報道した。新日鉄住金はポスコの株式５．０４％を保有中している。


しかし産経新聞はこの日の報道で、「賠償は必要ないというのが日本政府と企業の一致した考えだ。進行中の訴訟に関して仮想の状況については話せない」という外務省関連部署の立場を共に伝えた。したがって新日鉄住金が日本政府の立場と相反する方向で実際の賠償に出るかどうかはまだ不透明というのが、外交消息筋の展望だ。