開城（ケソン）工業団地の正常化に韓国と北朝鮮が合意した１４日午後。会談場の工団総合支援センターで韓国側の記者団と会った朴哲洙（パク・チョルス）北側団長（中央特区開発指導総局副総局長）は、「民族皆に本当にうれしいニュースをもたらすことになった」と言って満足だとした。韓国側代表団が離れる時は、明るい表情で見送ってずっと手を振っていた。プレスセンターに乱入した先月２５日の第６次会談の時とはがらりと変わった雰囲気だ。

南北合意書に双方代表がサインできたのは、文字一つの力のためだ。南北関係に薫風を招いた第７次会談合意書の５項目は、第６次会談の時に北側が提示したものと大同小異だ。第２項の場合▲出入り滞在の保障▲損害賠償などの紛争解決▲インターネット使用といった３つの事項目まで同一だ。ただし第１項で韓国側が要求した文面（「北側は今後いかなる場合にも労働者撤収のような一方的措置をしないという点を保障する」）において「北側は」が「南と北は」に変わったことが決定的だった。

双方が一種の交渉スキルを発揮して、調整しがたい部分を縫い合わせていった事例もある。やはり第１項の「いかなる場合にも情勢の影響を受けず（中略）工団の正常運営を保障する」という大きな課題は、南北がともに自分たちに有利なように宣伝できるような表現になっている。北朝鮮はこれまで開城工業団地の稼動中断が韓米合同軍事演習のような情勢緊張のためだと主張してきた。北朝鮮としては自分たちの主張も合意文に入れたと主張できるような項目だ。


韓国政府は「いかなる状況でも変わりなく工団が稼動する」という文面が「公団の安定的運営の保障に合意したもの」（１４日統一部説明資料）と説明している。

統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は１５日「来週初めに板門店（パンムンジョム）の連絡官チャンネルを通じて北側と共同委の構成問題協議に入るだろう」と話した。